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米国防総省が中国の技術開発を追跡するプロジェクトを開始。これが意味すること

 

 米国防総省は中国の技術開発が安全保障上の脅威になる可能性が高いとして、中国が開発する新技術の特許出願状況などを包括的に追跡するプロジェクトを開始する。米メディアが伝えている。

pentagon

 中国による特許出願は現在急激な勢いで増えており、単純な出願件数ベースではすでに世界1位となっている。
 出願される特許の中には、軍事技術に直結するもの多く、こうした特許は2012年には前年比で35%も増加したという。こうした状況が続けば、近い将来、中国の新技術が米国の安全保障に大きな影響を与える可能性がある。

 こうした事態を受けて国防総省では、中国を念頭に、外国が開発した軍事技術を包括的に追跡するプロジェクトを立ち上げ、継続的に開発動向を分析することにした。
 プロジェクトには、テクノロジーウォッチ、ホライズンスキャンといった手法が用いられる。これらは将来予測の分野では比較的多用されている手法で、あらゆる分野の新技術をリサーチし、それらがどのように応用されていくのか関連付け、軍事的脅威について分析するというものである。

 国防総省が中国を対象にこうしたプロジェクトをスタートさせたということは、これまで先進国のものまねが中心であった中国の技術開発レベルが急激に上昇していることを示唆している。またテクノロジーをめぐる覇権の図式が大きく変わったことも同時に意味している。

 かつて国防総省が技術開発の動向を探る先は日本であった。日本が民生用に開発した新技術で軍事転用可能なものは多く、これらは米国の懸案事項の一つであった(デュアルユース・テクノロジーと呼ばれていた)。
 例えば日本の塗料メーカーが高層ビルや橋梁によるテレビの電場障害を防止するために開発した塗料は、現在のステルス技術の基礎となっている。在日米軍には、日本企業の技術動向を継続的に情報収集する部門が設置され、ジャーナリストや学者など民間人になりすました諜報員が、取材や物作りに関する研究といった形で、米国の脅威となる技術動向を常に探っていた。

 だが時代は変わり、米国は日本の技術には脅威を感じなくなった。その代わりに中国の技術動向に神経をとがらせるようになっている。かつて石原慎太郎氏が切れ味のある国会議員だった時代、「日本が半導体の供給を止めれば、米国は核ミサイル一発すら発射できない」と発言し物議を醸したことがあった。だが、その立場は中国に取って代わられつつある。

 米国はいまだにテクノロジーの分野で最先端を走っており、日本だけが遅れを取ってしまったわけだが、その理由ははっきりしている。ハードウェアを中心とした80年代の思考回路から抜け出すことができなかったからである。日本は、真空管からトランジスタ、IC、LSIというハードウェアの進化にはうまく対応したが、そこから先のソフト化とオープン化に追い付くことができなかった。

 現在の日本には、かつての技術大国の時代を懐かしんだり、むやみに日本の技術を賞賛する現実逃避的な雰囲気が蔓延している。だが技術開発はいってみれば戦争そのものであり、戦争を着実に遂行するためには感傷に浸っている余裕はないはずである。技術で後れを取ったという、冷酷な現実を直視することこそが、日本の技術を復活させるための第一歩といえるだろう。

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