ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

米雇用統計は予想を下回る。FRB議長交代もあり、市場は神経質な展開

 

 米労働省は2014年1月10日、2013年12月の雇用統計を発表した。このところ米国では毎月の雇用者数の増加が20万人を超えていたが、今月は前月比で7万4000人と市場の予測を大きく下回った。一方、失業率は前月から0.3ポイント改善し、6.7%となった。雇用者数の増加と失業率低下にギャップがあり、量的緩和の縮小スピードをめぐって、今後のFRB(連邦準備制度理事会)の判断が注目される。

usakoyoutoukei201312

 主要指標である非農業部門の雇用者数は前月比7万4000人の増加であった。米国では20万人程度の雇用者数増加は好景気のひとつの目安といわれている。10月は20万人、11月は24万人と好調な数字が続いており、FRBが量的緩和縮小を開始するひとつの判断材料になっていた。
 12月も20万人程度の増加を予想する声が多かったが、予想に反して増加は7万人にとどまった。もっとも11月の増加数の改定値は24万人と大きく上方修正されている。
 今回はその反動分が大きい可能性もあり、雇用増加が本当に鈍化したのかどうかは、来月以降の数字を見なければ判断できない。

 一方失業率は前月の7.0%から6.7%に急低下した。雇用者数の増加が鈍化しているのに失業率が劇的に改善しているのは、職探しを諦めてしまい求職者にカウントされない人が増加しているからである。12月の生産年齢人口は17万8000人増加しているが、労働力人口は逆に35万7000人減少した。これが失業率を大きく引き下げた要因である。

 FRBは、この状況をよく理解している。量的緩和の縮小を決めた前回のFOMC(連邦公開市場委員会)では、失業率がひとつの目安である6.5%を下回っても、インフレ率が目標を下回っている限りは緩和を継続するスタンスを明確にした。失業率は改善しているが、雇用の増加はそれほどでもないという状況が続く場合には、FRBは縮小を行いながらも緩和的なスタンスを維持することになる。

 このあたりをどう判断するのかは非常に微妙なところである。労働市場のギャップについて、米国経済の回復がまだ完全でないことの証拠だとすればFRBの措置は正しいということになる。だが失業率の改善に比べて雇用増加のペースが遅いことは、産業構造の転換によるものである可能性もある。いわゆるジョブレスリカバリーなのだとすると、緩和スタンスの継続はインフレを加速させてしまう。

 10日の米国株式市場は、雇用統計の発表を受け上昇して始まった。雇用増加よりもFRBの緩和スタンス継続が強く意識されたからである。だがその後、労働市場の弱さが意識され、65ドルほど下落したが再び持ち直し、結局、前日比ほぼ横ばいで引けた。
 FRBはイエレン新議長への交代時期を迎えている。新体制での方向性がはっきりするまで、市場では少々神経質な展開が続くだろう。

 - 経済 ,

  関連記事

sharp
シャープが公募増資を検討中。金額は1000億円と中途半端でやはり抜本解決にならず

 経営再建中のシャープが2013年春にも公募増資に踏み切る可能性が高くなってきた …

trumphonhai
鴻海が米国に巨大な液晶パネル工場を建設。ソフトバンク孫社長の仲介が功奏?

 シャープを買収した台湾の鴻海精密工業は2017年1月22日、米国に液晶パネルの …

tosho002
大発会は値下がりスタート。だが、今年の日経平均は2万円も十分可能?

 2015年の株式市場がスタートした。東京株式市場における大発会後の寄り付きは1 …

nichigin02
日銀が今回の決定会合で追加緩和に言及しなかった理由

 日銀は2014年1月22日、金融政策決定会合を開催し、昨年4月から実施している …

abe20130113
安倍首相がハイパーインフレにはならないとの見解。だが本当にそうなのか?

 安倍首相は11日の記者会見で、日銀の金融政策に関連して「ハイパーインフレは考え …

putin201412
ルーブル下落が止まらず、ロシア国民の生活を直撃。住宅ローン破産者も続出

 ロシアのルーブルが急落している。2014年12月15日の外国為替市場では、ルー …

bouekitoukei201304
4月の貿易収支。エネルギー輸入増と輸出数量の減少が続き、赤字連続記録を更新

 財務省は5月22日、4月の貿易統計を発表した。輸出額から輸入額を差し引いた貿易 …

tppabe
TPPの影響試算を政府が公表。だが一般均衡モデルを使った試算にはほとんど意味がない

 政府は3月15日、安倍首相によるTPP参加表明を受けて、その経済効果に関する影 …

sangiinabe01
総額5.5兆円の補正予算が可決成立。だが昨年より規模が小さく、効果は限定的

 参議院は2014年2月6日、消費税増税をにらんだ経済対策を柱とする2013年度 …

doller
生保が外債投資に一斉シフトという報道は本当か?実際のペースはかなり現実的

 日本生命保険は4月22日、2113年度の資産運用計画を発表した。日銀による異次 …