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米雇用統計は予想を下回る。FRB議長交代もあり、市場は神経質な展開

 

 米労働省は2014年1月10日、2013年12月の雇用統計を発表した。このところ米国では毎月の雇用者数の増加が20万人を超えていたが、今月は前月比で7万4000人と市場の予測を大きく下回った。一方、失業率は前月から0.3ポイント改善し、6.7%となった。雇用者数の増加と失業率低下にギャップがあり、量的緩和の縮小スピードをめぐって、今後のFRB(連邦準備制度理事会)の判断が注目される。

usakoyoutoukei201312

 主要指標である非農業部門の雇用者数は前月比7万4000人の増加であった。米国では20万人程度の雇用者数増加は好景気のひとつの目安といわれている。10月は20万人、11月は24万人と好調な数字が続いており、FRBが量的緩和縮小を開始するひとつの判断材料になっていた。
 12月も20万人程度の増加を予想する声が多かったが、予想に反して増加は7万人にとどまった。もっとも11月の増加数の改定値は24万人と大きく上方修正されている。
 今回はその反動分が大きい可能性もあり、雇用増加が本当に鈍化したのかどうかは、来月以降の数字を見なければ判断できない。

 一方失業率は前月の7.0%から6.7%に急低下した。雇用者数の増加が鈍化しているのに失業率が劇的に改善しているのは、職探しを諦めてしまい求職者にカウントされない人が増加しているからである。12月の生産年齢人口は17万8000人増加しているが、労働力人口は逆に35万7000人減少した。これが失業率を大きく引き下げた要因である。

 FRBは、この状況をよく理解している。量的緩和の縮小を決めた前回のFOMC(連邦公開市場委員会)では、失業率がひとつの目安である6.5%を下回っても、インフレ率が目標を下回っている限りは緩和を継続するスタンスを明確にした。失業率は改善しているが、雇用の増加はそれほどでもないという状況が続く場合には、FRBは縮小を行いながらも緩和的なスタンスを維持することになる。

 このあたりをどう判断するのかは非常に微妙なところである。労働市場のギャップについて、米国経済の回復がまだ完全でないことの証拠だとすればFRBの措置は正しいということになる。だが失業率の改善に比べて雇用増加のペースが遅いことは、産業構造の転換によるものである可能性もある。いわゆるジョブレスリカバリーなのだとすると、緩和スタンスの継続はインフレを加速させてしまう。

 10日の米国株式市場は、雇用統計の発表を受け上昇して始まった。雇用増加よりもFRBの緩和スタンス継続が強く意識されたからである。だがその後、労働市場の弱さが意識され、65ドルほど下落したが再び持ち直し、結局、前日比ほぼ横ばいで引けた。
 FRBはイエレン新議長への交代時期を迎えている。新体制での方向性がはっきりするまで、市場では少々神経質な展開が続くだろう。

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