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震災復興費は大手メーカーが流用していた。日本の製造業はもはや「保護産業」

 

 復興予算の流用や付け替えが問題となっているが、その流用先に大手メーカーが多数含まれていることが明らかになった。日本の大手メーカーは、かつての農業、漁業、土建業と同様、政府の補助に群がる保護産業に成り下がっているのだ。

 超党派の国会議員らが24日、復興予算の執行状況を検証する「復興予算奪還プロジェクト」を発足させた。
  それによると、経済産業省が管轄している「震災を契機とした国内空洞化対策」という名目の補助金。要するに震災をダシにしたメーカーへのばら撒き予算で、総額2950円の予算のほとんどが被災地以外のメーカーに交付されているという。
 しかも経産省は、国の予算であるにも関わらず、補助金を受け取った企業名を公表しないという暴挙に出ている。こうなるとほとんど犯罪レベルだ。

 ではどこの企業が補助金を受け取っているのか?まず名前が出ているのがトヨタグループ。デンソーやアイシン精機などトヨタ系列企業が12社も補助金を受け取っている。また東芝は東北とまったく関係のない三重県の工場で補助金をゲット、経営危機で存続すら危ぶまれているシャープも補助金だけはチャッカリと受け取っている。

 リーマンショック以降、日本の自動車産業や電機産業には、エコカー減税やエコポイントに名を借りた事実上の補助金が大量に注ぎ込まれている。自動車業界は比較的好調といっても、実態は税金を補填してもらって数字をかさ上げしてもらっているにすぎない。

 一方では、外食産業などデフレ下において厳しい価格競争に晒されながらも、なんとか顧客を獲得しようと必死になっている業界が存在している。
 日本の製造業はもはや政府からの「施し」がなければ生きていけない保護産業に成り下がったのである。日本のものづくりが聞いて呆れるような実態だ。

 - 政治, 経済

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