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12月はマネーストックの伸びが鈍化。一方で物価は上昇が続いている

 

 日銀は2014年1月15日、2013年12月のマネーストック(マネーサプライ)速報を発表した。主要指標であるM3(現金と預金)の伸び率は3.4%となり、前月より0.1ポイント低下した。量的緩和開始以降、伸び率が低下したのは6月の1回だけしかない。今回はマネタリーベース(日銀が供給するマネーの総量)の伸び率も下落していることから、来月以降の動向が懸念される。

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 量的緩和開始以降、マネーストックの前年比伸び率は増加が続いていた。もっともマネーストックを毎月平均40%ずつ増加させているにもかかわらず、マネーストックの伸びは平均3%程度にとどまっている。このため量的緩和策の効果について疑問視する声も一部からは出ていたが、少なくともマネーストックの増加が続いてきたことは事実である。

 ところが、12月はのマネーストックは前年比3.4%と11月の3.5%に対して0.1ポイントの下落となった。マネーストックの伸び率も46.6%となり、11月の52.5%から5.9ポイント下落している。
 マネタリーベースは今後、追加緩和がない場合には、伸び率が低下してくることが予想される。もし来月以降、マネタリーベースの伸び率の低下に比例して、マネーストックの伸び率が低下してくることになれば、追加緩和の圧力が高まってくる可能性もある。

 量的緩和の最終的な効果についてはまだ何とも言えない。量的緩和の効果は、GDPの成長率や物価など、他の要素も考慮した上で、総合的に判断する必要があるからだ。

 ちなみに、物価の上昇に対しては、マネーストックの増加はプラスに、GDP成長はマイナスに、国民のマインドはプラスに作用する。2013年7~9月期の平均的な物価上昇率は0.9%であった。この間のマネーストック増加率は3.0%、GDPの成長率は2.0%である。少々乱暴な計算ではあるが、マネーストックの増加率からGDPの成長率を引くと物価上昇率にほぼ一致することから、国民のお金に対するマインドはそれほど変化していないということになる。

 物価については2013年の11月から伸びが顕著になってきており、インフレの兆候とも解釈することができる。マネーストックがそれほど伸びない状況で物価が上がるということは、輸入物価の上昇によって国民のインフレ警戒感が高まっているか、GPDの成長率が低下したことを意味している。来月以降のマネーストックの伸びが引き続き低調だった場合には、インフレ懸念への対応が意識されてくることになるかもしれない。

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