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米インテルの業績がプラス転換。スマホ・シフトの成否についてはまだおあずけ

 

 半導体世界最大手の米インテルは2014年1月16日、2013年10~12月期の決算を発表した。売上高は前年同期比2.6%増の138億3400万ドル(約1兆4000億円)、純利益は前年同期比6.4%増の26億2500万ドル(約2730億円)となった。パソコンの販売台数が底入れしたことで、ようやく増収増益となった。ただスマホ・シフトは十分ではなく、PCに依存する状況が続いている。

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  PC向けチップで圧倒的なシェアを持つ同社は、PC市場縮小の影響を大きく受け、業績が低迷していた。経営危機に直面しているところが多い日本の半導体産業と比較すれば、圧倒的な高収益だが、米国市場では減収や減益はかなり手厳しく評価される。2013年7~9月期にようやく売上げが横ばいとなり、今期で増収増益を実現した。

 だが決算を発表した後の時間外取引では一時3%の下落となり、市場はこの決算を評価しなかった。その理由はスマホへの対応が順調に進んでいないからである。

 主力のPC向けチップの売上げは前期比で2.4%増、データセンター(クラウド)向けは3.5%増だったが、スマホ向けは横ばいとなっている。株式市場では同社のスマホ向けチップの売上拡大を見込んで上昇が続いていたことから、失望売りにつながったと考えられる。

 もっとも、半導体製品はソフトウェアと異なり、市場展開には多少の時間がかかる。同社のスマホ・シフトに対する結果が出るのはもう少し先になるかもしれない。
 仮にスマホ・シフトが市場の期待を下回るとしても、PC市場の回復やデータセンターの伸びなどを考えれば、同社の経営は底堅い状況が続くと考えられる。同社は2014年1~3月期の売上高について、前年同期比5.5%増の133億ドルを見込んでいる。
 また同社では全世界で5%の人員削減を行う方針であることも明らかにした。当面は人件費の抑制で利益成長を実現する方針と考えられる。

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