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相次ぐ海外大型買収は日本経済に大きなメリットをもたらす

 

 ソフトバンクによる米スプリント社の買収やサントリーによる米ビーム社の買収など、1兆円を超える海外大型M&Aが続いている。日本経済は長期的な衰退フェーズに入っており、海外企業の買収はこの影響を最小限にするもっとも効果的な手段のひとつである。個別企業の成長力維持だけでなく、日本経済全体にとっても大きな意味がある。

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 2013年11月の経常収支は単月としては過去最高水準となる5928億円の赤字であった。安倍政権の発足後、日本は円安が進んだが、逆に貿易赤字は増大している。
 貿易赤字の増大は、為替や原発停止といった一時的な要因ではなく、産業構造の転換という、より根源的な問題に起因している。日本経済の仕組みを根本的に変えない限りは、今後も経常赤字の拡大が続く可能性が高い。

 経常赤字になることは必ずしも悪いことではないが、現状の日本において経常赤字に転落することのデメリットは大きい。
 国内では輸出産業へのテコ入れなどによって貿易赤字を縮小させようとしているが、根本的な解決策にはならない可能性が高い。この状況において、経常赤字拡大の影響を緩和させるもっとも効果的な方法が海外M&Aの拡大なのである。
 経常収支は簡単に言うと貿易収支に投資収益(所得収支)を合わせたものである。11月の経常赤字は5928億円だが、貿易赤字はこれよりもはるかに大きく1兆2500億円もある。最終的な収支である経常収支が5000億円台の赤字に収まっているのは、9000億円もの所得収支があるからである。

 所得収支は海外投資から得られる利子や配当のことを指す。日本はすでに世界でも突出した「不労所得」の国になっているわけだが、この投資収益があるおかげで、巨額の貿易赤字の影響を最小限に食い止めることが可能となっている。

 所得収支は米国債など金融商品から得られる利子と、買収した企業の株式から得られる配当の2つに大別できる。買収した企業から得られる配当はリスクが高い分、金融商品から得られる利子よりも金額が大きい。ソフトバンクやサントリーのような大型買収を実施する企業が増えてくれば、所得収支を増大させることが可能となり、輸出と同じ効果を得ることができるのである。
 ソフトバンクのスプリント買収についてはリスクを取るだけの価値があるが、サントリーの買収についてはかなり割高な買い物となっている。だがそれでも同社が将来的に稼ぎ出すキャッシュフローを考えれば、ビーム社を買収する価値は十分にあると考えられる。

 M&Aの資金は多くの場合銀行から調達されるため、量的緩和策における最大の課題となっている銀行融資の増加にも大きく寄与することになる。銀行融資の1カ月あたりの増加額は平均9000億円程度である。ソフトバンクは2兆円の買収資金の多くを銀行からの借り入れで調達した。こうした大型買収が1件あるだけで、日本全体の新規銀行融資2カ月分を達成してしまうのだ。

 日銀は量的緩和策をスタートさせた4月以降、マネタリーベースを3割も増加させたが、銀行融資はわずかに1.5%しか伸びていない。縮小する国内市場で積極的に設備投資を実施する企業は少なく、これはある意味で当然の結果といえる。ソフトバンクやサントリーのような会社が増えてくれば、銀行融資も着実に伸びることになり、量的緩和を実施した意味も出てくることになる。

 日本は長期的に円安が進む可能性が高く、100円前後を行き来している現在は、円が国際市場においてそれなりの購買力を持つ最後の時代である可能性も高い。今、日本企業がグローバル展開できなければ、今後はそのチャンスすらなくなってしまうだろう。

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