ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

相次ぐ海外大型買収は日本経済に大きなメリットをもたらす

 

 ソフトバンクによる米スプリント社の買収やサントリーによる米ビーム社の買収など、1兆円を超える海外大型M&Aが続いている。日本経済は長期的な衰退フェーズに入っており、海外企業の買収はこの影響を最小限にするもっとも効果的な手段のひとつである。個別企業の成長力維持だけでなく、日本経済全体にとっても大きな意味がある。

global01

 2013年11月の経常収支は単月としては過去最高水準となる5928億円の赤字であった。安倍政権の発足後、日本は円安が進んだが、逆に貿易赤字は増大している。
 貿易赤字の増大は、為替や原発停止といった一時的な要因ではなく、産業構造の転換という、より根源的な問題に起因している。日本経済の仕組みを根本的に変えない限りは、今後も経常赤字の拡大が続く可能性が高い。

 経常赤字になることは必ずしも悪いことではないが、現状の日本において経常赤字に転落することのデメリットは大きい。
 国内では輸出産業へのテコ入れなどによって貿易赤字を縮小させようとしているが、根本的な解決策にはならない可能性が高い。この状況において、経常赤字拡大の影響を緩和させるもっとも効果的な方法が海外M&Aの拡大なのである。
 経常収支は簡単に言うと貿易収支に投資収益(所得収支)を合わせたものである。11月の経常赤字は5928億円だが、貿易赤字はこれよりもはるかに大きく1兆2500億円もある。最終的な収支である経常収支が5000億円台の赤字に収まっているのは、9000億円もの所得収支があるからである。

 所得収支は海外投資から得られる利子や配当のことを指す。日本はすでに世界でも突出した「不労所得」の国になっているわけだが、この投資収益があるおかげで、巨額の貿易赤字の影響を最小限に食い止めることが可能となっている。

 所得収支は米国債など金融商品から得られる利子と、買収した企業の株式から得られる配当の2つに大別できる。買収した企業から得られる配当はリスクが高い分、金融商品から得られる利子よりも金額が大きい。ソフトバンクやサントリーのような大型買収を実施する企業が増えてくれば、所得収支を増大させることが可能となり、輸出と同じ効果を得ることができるのである。
 ソフトバンクのスプリント買収についてはリスクを取るだけの価値があるが、サントリーの買収についてはかなり割高な買い物となっている。だがそれでも同社が将来的に稼ぎ出すキャッシュフローを考えれば、ビーム社を買収する価値は十分にあると考えられる。

 M&Aの資金は多くの場合銀行から調達されるため、量的緩和策における最大の課題となっている銀行融資の増加にも大きく寄与することになる。銀行融資の1カ月あたりの増加額は平均9000億円程度である。ソフトバンクは2兆円の買収資金の多くを銀行からの借り入れで調達した。こうした大型買収が1件あるだけで、日本全体の新規銀行融資2カ月分を達成してしまうのだ。

 日銀は量的緩和策をスタートさせた4月以降、マネタリーベースを3割も増加させたが、銀行融資はわずかに1.5%しか伸びていない。縮小する国内市場で積極的に設備投資を実施する企業は少なく、これはある意味で当然の結果といえる。ソフトバンクやサントリーのような会社が増えてくれば、銀行融資も着実に伸びることになり、量的緩和を実施した意味も出てくることになる。

 日本は長期的に円安が進む可能性が高く、100円前後を行き来している現在は、円が国際市場においてそれなりの購買力を持つ最後の時代である可能性も高い。今、日本企業がグローバル展開できなければ、今後はそのチャンスすらなくなってしまうだろう。

 - 経済 , , , ,

  関連記事

toshiba03
東芝がようやく決算を発表。だが根本的な問題は何も解決していない

 不正会計問題で決算発表を延期していた東芝は2015年9月7日、2015年3月期 …

usagdp20150730
まずまずだった米4~6月期GDP。実質的に利上げは始まっている

 米商務省は2015年7月30日、4~6月期のGDP(国内総生産)速報値を発表し …

reitbuild
マイナス金利政策唯一の成果?低迷する日経平均を尻目にREITが絶好調

 日経平均株価の低迷が続く中、REIT(不動産投資信託)が好調に推移している。日 …

girishagikai
ギリシャが事実上、旧通貨発行と同じ効果を持つ約束手形の発行に追い込まれる?

 ドイツのショイブレ財務相は、欧州メディアのインタビュー記事において、ギリシャが …

kurafutohaintsu
ハインツとクラフトが合併。バフェット氏らしく株主利益を強く意識したスキームに

 米食品大手のクラフト・フーズ・グループとHJハインツは2015年3月25日、2 …

trumpabe01
日米首脳会談は無難に終了。貿易や為替に関する議論は今後の経済対話に持ち越し

 安倍首相は2017年2月10日、ワシントンのホワイトハウスでトランプ米大統領と …

kusuri
薬のネット販売規制解除へ。最高裁は常識ある判断を下した

 利権の温床、抵抗勢力の象徴といわれた薬のネット販売禁止措置がようやく廃止される …

birukensetsu
テナントがいない?のに都市部で次々と新築ビルが建設されるのはナゼ?

 東京都心など、利便性の高い地域を中心に不動産の建設ラッシュが続いている。一部で …

asakusa02
訪日外国人観光客は海外旅行に出かける日本人の1.3倍も消費している

 政府は2015年6月5日、観光立国推進閣僚会議を開催し、訪日外国人を2000万 …

amari
政府が正式にTPP交渉参加を表明へ。だが交渉は大詰めで時すでに遅しか?

 安倍首相は3月15日に、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の交渉参加を正式 …