ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

今注目のバイラル・メディアは、ネット媒体の収益化に関する壮大な実験場

 

 米国でバイラル・メディアと呼ばれる新しいネット・メディアが急成長している。日本でも同様のサービスが立ち上がってきており、今年はバイラル・メディアがちょっとしたトレンドになる可能性がある。

viralmedia バイラル・メディアについては、単なるネット上における短期間の流行と見る向きもある。実際そうなってしまうのかもしれないが、一方でバイラル・メディアは、ネット・メディアの収益化に関する壮大な実験場となりつつある。
 その意味で、この形態のメディアが存続できるのかということ以上に、メディア関係者はその動向に注目しているのだ。

 バイラル・メディアとは、フェイスブックやツイッターなどソーシャル系のサイトで利用者が共有したくなるようなコンテンツに的を絞ったメディア・サイトである。
 サイトの作りはシンプルで、記事は、画像を中心にちょっとした解説だけで構成されていることが多い。多くのサイトには、ソーシャル系サイトでシェアするための大きなボタンが付いており、フェイスブックやツイッターで拡散されることを意識している。

 米国ではBuzzFeedやUpworthyなど数多くのバイラル・メディアが立ち上がっており、月間で1億ユーザに迫るサイトも出てきている。日本でもこれらをモデルにしたサイトが次々と立ち上がっている。

 バイラル・メディアが注目されているのは、急激にユーザ数を伸ばしているということも理由の一つだが、何と言っても重要なのが、その収益モデルである。
 そもそもフェイスブックやツイッターでの拡散を狙っているので、利用者がじっくりとサイトを読み込むことは想定されていない。このためバナー広告など従来型のネット広告が入っていない媒体が多い。では、どうやって収益化しようと考えているのかというと、多くは新しい広告形態であるネイティブ広告と呼ばれる仕組みを想定しているのだ。

 ネイティブ広告とは、読者に広告であることはっきり明示せず、通常の記事であるかのような体裁で作られた広告のことを指す。日本では雑誌や新聞において、以前から記事の体裁をした広告というものが存在していた(記事体広告と呼ぶ)。ネイティブ広告はこれをさらに巧妙にしたものである。

 記事と広告の境目がなくなることについて批判の声も大きいが、読者はそれほど違いを意識していないという調査結果もある。何よりネット・メディアを収益化できる可能性が高いということで、関係者の多くが注目しているのだ。

 つまり一時的なブームとはいえバイラル・メディアが収益化に成功すれば、それはネイティブ広告が現実化するということであり、もしそうなった場合には、ネット・メディアの世界は大きく変わることになる。
 これまで収益化は不可能とさえいわれてきたネットメディアに収益化の見込みが立つ一方、コンテンツの正当性や公平性については、さらに状況が曖昧になる。少なくとも、20年間バナー広告という「旧式」の広告に依存していたネット業界の構図に変化の波が押し寄せていることだけは確かである。

 - 経済, IT・科学 , ,

  関連記事

okane02
日銀の資金循環統計から分かる、日本人のお金に関する行動は案外合理的という事実

 日本人のお金に関する判断はかなり合理的だった。日銀が発表したは2012年10~ …

usakoyoutoukei201403
良好な雇用統計にも関わらず、米国株が大幅下落。潮目は変わったのか?

 米労働省は2014年4月4日、3月の雇用統計を発表した。非農業部門の新規雇用者 …

nihonyuseiibmjinkochino
日本郵政がIBM、アップルと共同で人工知能サービスを導入

 日本郵政は2015年4月30日、米アップル、米IBMの2社と共同で高齢者向けサ …

carnival
洋上火災を起こした大型クルーズ船の姉妹船で、今度は乗客が行方不明

 オーストラリアのクルーズ船で乗客2名が行方不明になっている。5月9日午前、10 …

apuruwochi
アップルウオッチの登場で金の価格形成メカニズムが変わる?

 米アップルは2015年3月9日、腕時計型のウェアラブル端末「アップルウオッチ」 …

tenanmon
株価暴落の最大要因は中国の不透明性。混乱はほどなく収束すると思われるが・・・

 週明けの世界の株式市場は、先週に引き続いて大混乱となった。24日のニューヨーク …

chokusetsutoshi001
加速する日本の海外投資。所得収支の増加に貢献

 日本の海外投資が加速している。財務省によると、2013年末における日本の対外純 …

nihonkeizai02
4~6月期のGDPは予想外に個人消費が健闘。持続的な拡大局面に入れるのか?

 内閣府は2017年8月14日、2017年4~6月期のGDP(国内総生産)速報値 …

doitsushoibure
ドイツがとうとう国債の新規発行がゼロに。日本は何を学ぶべきか

 ドイツのショイブレ財務相は2014年9月9日、ドイツ連邦政府の2015年度予算 …

nichigin04
審議委員候補は積極緩和派で黒田総裁はマンションを購入。まだまだ量的緩和は続く?

 マイナス金利政策の継続をめぐって日銀の周辺が騒がしい。日銀の審議委員人事では、 …