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内閣府が中長期財政試算を発表。前回試算よりも状況が改善している理由

 

 内閣府は2014年1月20日、経済財政に関する中長期の試算を公表した。国際公約でもある2015年に基礎的財政収支を2010年から半減させるという目標は達成可能な状況となってきた。だが2020年に黒字化というもうひとつの目標は現在のところ達成が困難である。

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 基礎的財政収支はプライマリーバランスとも呼ばれており、利払いなど国債費用を除外した財政収支のことを指す。2010年における基礎的財政収支のGDP比はマイナス6.6%だったが、政府は2015年にこれを半減するという目標を立てている。
 試算における2015年の基礎的財政収支はマイナス14.5兆円となっており、GDP比ではマイナス3.2%となる。2010年との比較で半減という目標は達成が可能ということになる。

 一方、2020年に黒字化という目標からはほど遠い状況だ。試算における2020年の基礎的財政収支はマイナス10.1兆円、GDP比ではマイナス1.9%である。これは消費税を10%に増税することを前提にした数字なので、このままの状態では、たとえ増税を行ったとしても、財政目標の達成は難しいということになる。

 もっともこの試算には少しカラクリがある。内閣府は2013年8月にも同様の試算を行っているが、その時にはもっと悪い数字であった。2015年の基礎的財政収支はマイナス15.2兆円、GDP比はマイナス3.3%と試算されており、2020年はマイナス11.1兆円、GDP比ではマイナス2.0%であった。
 試算の前提となっている経済状況見通しは、前回の試算と今回の試算であまり変わっていない。むしろ今回の試算の方が経済成長の予測が下方修正されている。それにも関わらず、財政収支が前回試算よりも改善したのは、税収の予想が上振れしているからである。

 GDPが増えると税収がどの程度増加するのかを示す指標に税収弾性値と呼ばれるものがある。内閣府の試算では正式にいくらの数値を使っているかは明らかにされていないが、実際の弾性値よりも低めの数字を使っている可能性が高い。
 うがった見方をすれば、財政再建を確実に実施するために、前回の試算ではあえて厳しい数値を出し、消費税の増税が決定した後となる今回試算ではもう少し現実的なものに修正した可能性がある。

 ただ、こうした数字の「お遊び」があったとしても、日本の財政が厳しいという状況に変わりはない。本来は財政収支について、基礎的財政収支ではなく、利払いも含めた一般的な財政収支を用いて議論することが望ましい。だが日本の政府債務水準は先進国でも突出しており、金利負担を含めて議論すると、現在の状態では財政再建はとうてい不可能という結論になってしまう可能性が高い。

 政府としては、まずは利払いを考慮しない基礎的財政収支について改善を進め、利払いも含めた最終的な財政収支の改善はその後の課題としたい意向と考えられる。

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