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日米共同の離島奪還訓練が中止に。米国側も訓練に及び腰だった

 

 政府は、11月に行われる自衛隊と在日米軍による共同演習において、実施予定であった離島奪還訓練を取りやめることにした。

 当初予定した沖縄県の無人島が地元の反対で使えなくなったことで、野田首相と森本防衛大臣、玄葉外務大臣が協議の上、訓練中止を決めたという。
 だが実際には中国側の反発を懸念する日本政府の状況に加え、米国側からも一時中止の要請があったといわれている。日米のどちらが主導した上で結論を出したのかは明らかではないが、中国側に配慮して訓練を中止した可能性が高い。

 日米共同の離島奪還訓練はすでに9月にグアムで実施されているが、今回沖縄で実施されれば国内初となる取り組みであった。

 米軍は佐世保基地に強襲揚陸艦ボノム・リシャール(写真右)を配備している。これは上陸作戦を行うための艦船であり、有事の際にはここから出航し、沖縄に立ち寄って普天間基地の海兵隊員とヘリを乗せ、紛争地に向かう手順となっている。

 すでに自衛隊は、沖縄における揚陸艦訓練にも参加しており、実質的には米軍との共同上陸作戦は準備されている状況といってよい。だが今回の訓練は、あえて「国内初」「離島奪還訓練」と銘打っていることからも分かる通り、中国に対する政治的メッセージが強いものとなっていた。

 今回米側も訓練実施に躊躇したことが明らかになったことで、海兵隊や在日米軍の前線とワシントンには相当な認識のギャップがあることが浮き彫りになった。米軍は現在、軍の歴史始まって以来の予算削減とリストラを迫られている。米国では「財政の崖」問題も控えており、在日米軍の体制が今後も同じである保証はない。
 ワシントンのスタンス次第で日本はハシゴをはずされるリスクがある。米国の中国政策の動向には要注意である。

 - 政治

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