ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

日米共同の離島奪還訓練が中止に。米国側も訓練に及び腰だった

 

 政府は、11月に行われる自衛隊と在日米軍による共同演習において、実施予定であった離島奪還訓練を取りやめることにした。

 当初予定した沖縄県の無人島が地元の反対で使えなくなったことで、野田首相と森本防衛大臣、玄葉外務大臣が協議の上、訓練中止を決めたという。
 だが実際には中国側の反発を懸念する日本政府の状況に加え、米国側からも一時中止の要請があったといわれている。日米のどちらが主導した上で結論を出したのかは明らかではないが、中国側に配慮して訓練を中止した可能性が高い。

 日米共同の離島奪還訓練はすでに9月にグアムで実施されているが、今回沖縄で実施されれば国内初となる取り組みであった。

 米軍は佐世保基地に強襲揚陸艦ボノム・リシャール(写真右)を配備している。これは上陸作戦を行うための艦船であり、有事の際にはここから出航し、沖縄に立ち寄って普天間基地の海兵隊員とヘリを乗せ、紛争地に向かう手順となっている。

 すでに自衛隊は、沖縄における揚陸艦訓練にも参加しており、実質的には米軍との共同上陸作戦は準備されている状況といってよい。だが今回の訓練は、あえて「国内初」「離島奪還訓練」と銘打っていることからも分かる通り、中国に対する政治的メッセージが強いものとなっていた。

 今回米側も訓練実施に躊躇したことが明らかになったことで、海兵隊や在日米軍の前線とワシントンには相当な認識のギャップがあることが浮き彫りになった。米軍は現在、軍の歴史始まって以来の予算削減とリストラを迫られている。米国では「財政の崖」問題も控えており、在日米軍の体制が今後も同じである保証はない。
 ワシントンのスタンス次第で日本はハシゴをはずされるリスクがある。米国の中国政策の動向には要注意である。

 - 政治

  関連記事

snowden
米国で国民監視システムの存在が明らかに。本質的問題は市民のプライバシーにあらず

 米国家安全保障局(NSA)がグーグルやベライゾンといったネット企業や通信会社か …

setubitousi
企業による国債保有の増加は何を意味しているか?

 企業による国債保有が増加している。背景にあるのは、企業の内部留保の増加と、投資 …

trumpusa
トランプ政権の経済閣僚が固まる。かつての対日貿易交渉がそのまま中国版にシフト?

 トランプ次期政権の経済チームの顔ぶれがほぼ固まった。対中強硬派の人物が多く、中 …

rensen
台湾の国民党名誉首席が習近平総書記と会談。台湾をトラブルメーカーと自称

 台湾の与党国民党の名誉主席で元副総統の連戦氏は25日、中国・北京を訪れ、人民大 …

koikeyuriko02
都議会のドン内田氏が引責辞任。小池氏はダメ押しで新党結成との噂も

 自民党東京都連は2016年8月4日、幹部会合を開き都連会長の石原伸晃経済再生相 …

keizaizaiseisimonkaigi
財政再建とバラマキ予算をいとも簡単に両立させてしまう、財務省のレトリックとは?

 政府は8月2日、経済財政諮問会議を開催し、財政健全化の道筋となる中期財政計画の …

egyptdemo02
エジプトの反政府デモが重大局面。軍の介入は今後の民主化運動にどう影響するのか?

 モルシ大統領の退陣を求める大規模なデモが続くエジプトで、これまで中立を保ってい …

obamansa
オバマ大統領が国民監視プログラムの改革案を発表。大きな変化はない可能性が大

 オバマ米大統領は8月9日、ホワイトハウスで記者会見を行い、政府の情報監視プログ …

taiwanshobancho
10年以内に台湾問題を解決するとも取れる、習近平主席による注目発言の背景とは

 中国が台湾の統一工作に積極的に乗り出している。APEC(アジア太平洋経済協力会 …

putinrussia
ロシアによるクリミア編入宣言。その背景とアジア地域で想起される事態

 ロシアのプーチン大統領は2014年3月18日、クリミアをロシアに編入する条約に …