ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

人工知能の事業化が本格的にスタート。日本がこの分野で不利である最大の理由

 

 人工知能の事業化が急ピッチで進みそうな状況になってきた。米IBMは2014年1月9日、人工知能を搭載した高性能コンピューター「ワトソン」の事業化に向け10億ドル(約1040億円)を投資すると発表し た。2000人規模の事業部門を設立し、幅広い業種への導入を目指す。

ibmwatson

 ワトソンはIBMが開発した人工知能を備えたコンピュータ。人間の会話など自然言語を理解し、膨大なデータベースから必要な情報を集め、適切な解を導き出す能力を持っている。
 米国の人気クイズ番組で、人間のチャンピオンを破ったことで、その能力が世界的に知られることになった。

 IBMはこれまで人工知能の開発に膨大な投資を行っており、10年以内に関連事業で100億ドルという同社の目標を達成したとしても、それほど大きな利益にはならないとの見方もある。
 だが人工知能については、インターネットの登場以降、最大のイノベーションともいわれており、グーグルなどIT各社が積極的に取り組んでいる。グーグルは2014年1月27日に、英国の人工知能ソフトウェア企業であるディープマインド社を4億ドルで買収すると発表した。どの程度の利益をもたらすのかという算段とは無関係に、こうした事業化の動きは今後、一気に加速する可能性が高い。

 人工知能は様々な分野での応用が期待されている。人工知能を使えば、人間は自然言語でコンピュータと対話できることになるため、ある意味ですべての分野に導入することができる。
 すでに米国では薬剤師の処方や医師の問診などがスタートしているし、自動車の自動運転は、人工知能がもっとも生かされやすい分野のひとつといってよいだろう。家電や公共サービス、あるいは学校教育などあらゆる場面で人工知能は普及してくることになる。もちろん、最近商用化が進みつつあるロボットと人工知能は切ってもきれない関係にある。

 米アマゾンはこのところ、無人機を使って商品を配送するサービスや、顧客が注文することを先回りして商品を出荷してしまうサービスなど、奇抜なアイデアを次々に打ち出しているが、実はこれらの背景には人工知能の存在が大きく関係しているのだ。

 残念ながらこうした分野で圧倒的なリードを保っているのは米国であり、日本勢はかなり出遅れている。日本はハードウェアの製造や機器の制御など、個別の分野では優秀な技術を持っているが、ソフトウェアの開発や、各要素技術をオープンな形で統合し、新しい技術やサービスとして再構築する作業は得意としていない。だが人工知能の事業化において重要になるのは、こうした総合力なのである。

 日本がこうした部分で出遅れてしまう原因のひとつに、過剰な政府の規制がある。イノベーションの進展には、経験のないことに対して「とりあえずやってみよう」というスタンスが非常に重要となる。

 米国の法体系が「原則自由、状況に応じて禁止」であるのに対し、日本の法体系は「原則禁止、状況に応じて解禁」というスタンスであり、新しい事にチャレンジできないようになっている。調剤や問診の人工知能化、無人機による配送などは、現状ではまず不可能だろう。自動運転の公道実験も、道交法との関係があり、なかなか前に進まないのだ実情だ。政府の規制が厳しいことが、新しいことを拒絶する社会風習を生み出しており、さらに悪循環になっている。

 日本が新興国であった時代には、よいものを安く大量生産できれば一定の競争力は確保できた。だが成熟国家となった今、そのような低付加価値な産業モデルは通用しない。アベノミクスの成長戦略では、特定産業や特定技術を財政的に支援する従来型の産業政策が基本となっている。そろそろ民間の自主的なイノベーションを促す政策に切り替える時期に来ているといってよいだろう。

 - 経済, IT・科学 , ,

  関連記事

chipurasueu
ギリシャが一転、EUが提示した緊縮策を丸飲み。ドイツがそれでも支援に否定的な理由

 債務危機となっているギリシャ支援を話し合うユーロ圏財務相会合が2015年7月1 …

jogmec
メタンハイドレートから天然ガスの採取に成功。だがあえて厳しいことを言えば・・・

 政府は3月12日、愛知・三重県沖の海底にある「メタンハイドレート」から天然ガス …

setsubitousi
設備投資は足踏み状態。失速とは断言できないものの、パッとしない展開か?

 内閣府は2014年4月10日、2月の機械受注統計を発表した。主要指標である 「 …

tocho
都庁職員が猪瀬知事のツイッター活用指示に困惑。なぜ公務員はITを駆使できないのか?

 猪瀬直樹東京都知事が、全部局に支持したツイッターによる情報発信に都庁職員が苦慮 …

kokusaishushi201309
経常黒字のカギは海外投資の拡大。だが日本はこれ以上、投資収益を拡大できない?

 財務省は11月11日、9月の国際収支を発表した。最終的な国の利益を示す経常収支 …

kokkaigijido
自民党内で大型補正予算論が台頭。税収は見積もりを下回っており国債増発は必至

 英国のEU離脱を受け、与党内で大型の景気対策を求める声が高まっている。中には2 …

nihonyuseiibmjinkochino
日本郵政がIBM、アップルと共同で人工知能サービスを導入

 日本郵政は2015年4月30日、米アップル、米IBMの2社と共同で高齢者向けサ …

wall
米司法当局が金融機関を次々に提訴。民主党系のNY州司法長官はヤル気マンマン

 米国の司法当局が、サブプライム・ローンに絡んで、相次いで金融機関を提訴している …

uknuclear
英国の原発事業に中国が過半数の出資。日本の原発メーカーの戦略にも影響?

 英国と中国は10月17日、英国に建設する次世代原発の運営企業に中国が過半数の出 …

matsuura
エイベックス松浦氏の富裕層イジメ発言を評価する際に注意すべき点とは?

 エイベックス・グループ・ホールディングス社長の松浦勝人氏による、日本は富裕層に …