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キヤノンの国内生産回帰は評価すべきだが、雇用の増加につながるわけではない

 

 キヤノンは2015年までに自社製品の国内生産比率を現在の42%から50%へ引き上げる方針を明らかにした。円安が長期化すると判断、海外移転を進めてきた従来の戦略を変更し、為替メリットを享受できるようにする。

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 同社が国内生産比率を上げることを表明した1月8日以降、同社の株価は上昇基調が続いている。また多くの報道が、これから国内の雇用が増えてくるという前向きな論調となっている。
 だが同社の国内回帰は、必ずしも雇用を生み出すわけではない。また製造業の利益と為替の関係は、円安時に国内生産に戻せば利益が増加するというほど単純な仕組みではない。
 結論からいうと、国内生産比率を上げるという同社の決断には妥当性があるが、製造業がもたらす雇用や利益についての過度な期待は禁物である。

 確かに為替が円安になれば、海外で生産していたものを国内に戻すことによって、利益の拡大を実現することができる。だが生産拠点を変更してコスト的なメリットがあるのは主に人件費である。日本メーカーの多くが、材料や部品を海外から仕入れ、最終製品に組み立てて輸出しているので、製造原価の大半を占める部材費は円安になるとかえって高くなってしまう。仕入れ価格の上昇が輸出価格の上昇を上回ると、円安であるにもかかわらず利益が減少するという状況も発生する。

 工場の自動化が進んだ今、製造原価に占める人件費の割合はごくわずかであり、キヤノンの場合は3.4%に過ぎない。新興国の人件費が高騰しているとはいえ、国内に生産拠点を戻しても増加する利益はわずかである。

 同社が国内回帰を決断した理由はもっと別のところにある。生産の完全自動化である。同社は生産工程のロボット化を急ピッチで進めており、人手を介さずに製品を製造できるようになっている。こうなってくると、人件費の代わりにロボットの購入費やメンテナンス費用が必要となるが、こうした費用はどこで生産しても同じ金額になる。ロボットや制御機器のメーカーの多くは日本にあるので、むしろ日本国内に工場を設置した方が何かと効率的だ。

 要するに同社の国内生産回帰は、工程の自動化とセットになっている。つまり工場は日本に戻ってきても、雇用は戻ってこないのである。同社は余剰の人材を配置転換するとしており、同社内に限っていえば失業者が発生するわけではない。だがマクロ的に見た場合、自動化に伴う国内回帰は、雇用の増加を生み出さないどころか失業率を上げる結果にもつながる。

 メーカーの収益力を決定するのは、最終的には製品の付加価値であり、総合的なコストである。その意味でグローバルに製品を売るメーカーにとっては、為替はそれほど重要なテーマではなくなりつつあるのだ。
 生産の自動化を進める同社の戦略は正しく、これは素直にプラス評価すべきだろう。だがメードインジャパンであるというメンタルな意味での評価であったり、雇用増加という意味での評価となると、それはまた別問題である。必要に応じて国内での生産と海外での生産を切り替えることができる企業こそが優秀な企業といえる。

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