ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

中国の販売見込みが予想を下回り、好業績だが失望となったアップルの決算

 

 米アップルは2014年1月27日、2013年10~12月期決算を発表した。四半期の売上高は前年同期比5.7%増の575億9400万ドル(約5兆9000億円)、純利益はほぼ横ばいの130億7200万ドル(1兆4000億円)となった。四半期の売上高は過去最高となったが、来期の見通しが予想を大幅に下回った。チャイナモバイルによるiPhone販売開始によって大幅な上積みが期待されていただけに、市場の反応はよくない。時間外の取引では同社の株価は一時7%下落した。

apple

 決算の内容そのものは悪くない。前年同期比では純利益が横ばいだが、1年前はまだ同社が超高収益体質だった時代の決算である。
 前四半期期(7~9月期)の決算で同社は利益率の低下に歯止めをかけることに成功したが、前期との比較では、原価率がさらに低下しており、収益力は向上したといってよい。

 市場の失望感を誘ったのは、決算の内容ではなく中国の販売状況である。中国最大の通信会社である中国移動通信(チャイナモバイル)は1月からiPhoneの販売を開始している。
 世界最大の携帯電話市場であるだけに投資家は売上高の大幅な増加を期待していたが、アップルが発表した1~3月期の売上げ予想は前年同期比横ばいの440億ドル程度にとどまった。単に販売状況が後ズレしているのか、売れ行きが今ひとつなのかはまだはっきりしていない。このあたりは今後の販売動向の情報などが出てくるまではっきりしないだろう。

 製品別では主力のiPhoneが前年同期比6.7%増の51万台、iPadは同13.5%増の26万台となり四半期ベースでは過去最高の販売台数となった。パソコンのMacは48万台で、前年同期比で17%増とこちらも好調な売れ行きだった。

 同社の課題となっている巨額の現金の使い道だが、従来と同様、配当などで株主還元を行っていくとしている。ただ同社の純資産は前年同期比で6000億円も増加しており、今後も内部留保が積み上がる状況が続く可能性が高い。引き続き、同社の株主還元策については議論の的となるだろう。

 - 経済, IT・科学 , , ,

  関連記事

karyoku
原発再稼働をうたったエネルギー基本計画素案の前提条件は合っているのか?

 経済産業省は12月6日、総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会を開き、「エネ …

globalmoney
政府が資産の海外移転に対する対策を強化。だが本当の解決策は別なところにある

 個人が保有する海外資産の課税について政府が本格的な対策に乗り出している。すでに …

abe001
政府の緊急経済対策がまとまる。内訳は公共事業とファンドを使った事実上の補助金

 安倍政権の目玉政策である緊急経済対策の規模と内容が明らかになった。政府が支出す …

akiya
全国の空き家率が過去最高。そろそろ今後の住み方を本気で考える時期に

 総務省は2014年7月29日、2013年の住宅・土地統計調査結果を発表した。全 …

appletv002
アップルが全米最大のケーブルTVと提携?各社がネットの帯域を奪い合う

 米アップルがストリーミングを使ったテレビのサービスについて、米国最大のケーブル …

chiamujinki
日本を尻目に中国が着々と無人機を開発。ガラパゴスの影響はこんなところにも

 航空業界の国際見本市「北京国際航空展」が9月25日から中国・北京で開催されてい …

mof
2014年度概算要求がまとまる。景気対策費3.5兆円と国債費急増で財政再建が遠のく

 財務省は9月4日、2014年度予算の概算要求額を公表した。一般会計は昨年度を6 …

sharp
シャープが年度内の中期経営計画策定を断念。ホンハイとの提携は完全に流れたか?

 経営再建中のシャープが、中期経営計画の策定を先延ばしにすることが朝日新聞の報道 …

matsuishouken
松井証券がとうとう金利も手数料もゼロ円という自爆価格を設定。どうやって儲けるの?

 信用取引に関する来年1月の規制緩和をうけて、ネット証券業界では自爆テロともいえ …

obamakakusa
オバマ政権が富裕層課税を提唱。日米における格差の質的違いが際立つ

 オバマ政権は2015年1月18日、格差解消のため富裕層課税を強化する方針を打ち …