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中国の販売見込みが予想を下回り、好業績だが失望となったアップルの決算

 

 米アップルは2014年1月27日、2013年10~12月期決算を発表した。四半期の売上高は前年同期比5.7%増の575億9400万ドル(約5兆9000億円)、純利益はほぼ横ばいの130億7200万ドル(1兆4000億円)となった。四半期の売上高は過去最高となったが、来期の見通しが予想を大幅に下回った。チャイナモバイルによるiPhone販売開始によって大幅な上積みが期待されていただけに、市場の反応はよくない。時間外の取引では同社の株価は一時7%下落した。

apple

 決算の内容そのものは悪くない。前年同期比では純利益が横ばいだが、1年前はまだ同社が超高収益体質だった時代の決算である。
 前四半期期(7~9月期)の決算で同社は利益率の低下に歯止めをかけることに成功したが、前期との比較では、原価率がさらに低下しており、収益力は向上したといってよい。

 市場の失望感を誘ったのは、決算の内容ではなく中国の販売状況である。中国最大の通信会社である中国移動通信(チャイナモバイル)は1月からiPhoneの販売を開始している。
 世界最大の携帯電話市場であるだけに投資家は売上高の大幅な増加を期待していたが、アップルが発表した1~3月期の売上げ予想は前年同期比横ばいの440億ドル程度にとどまった。単に販売状況が後ズレしているのか、売れ行きが今ひとつなのかはまだはっきりしていない。このあたりは今後の販売動向の情報などが出てくるまではっきりしないだろう。

 製品別では主力のiPhoneが前年同期比6.7%増の51万台、iPadは同13.5%増の26万台となり四半期ベースでは過去最高の販売台数となった。パソコンのMacは48万台で、前年同期比で17%増とこちらも好調な売れ行きだった。

 同社の課題となっている巨額の現金の使い道だが、従来と同様、配当などで株主還元を行っていくとしている。ただ同社の純資産は前年同期比で6000億円も増加しており、今後も内部留保が積み上がる状況が続く可能性が高い。引き続き、同社の株主還元策については議論の的となるだろう。

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