ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

法人税引き下げが現実的に。だが税制上の不公平が解消されなければ効果は薄い

 

 安倍首相がダボス会議において法人税の実効税率の引き下げに言及したことで、政府与党周辺の動きが慌ただしくなってきた。2月にも本格的な議論を開始し6月には一定の方向性を打ち出す考えだ。

abedabos201402

 新しく経団連の会長に就任する東レの榊原会長は27日、さっそく法人税の25%への引き下げを求める発言を行った。だが法人税の実効税率引き下げについては、その効果を疑問視する見方が出ているほか、特定業界向けの利権の温床となっている現状の制度を改革することなく、税率の引き下げだけを行うことについては批判の声もある。

 法人税の実効税率引き下げについて、官邸サイドでは以前から導入を検討していたが、税収減を警戒する財務省は強く反対していた。
 一度は官邸も導入を断念したが、安倍氏がダボス会議において事実上の公約として発言したことから、一気に現実味が増す展開となっている。

 財務省よると、日本の法人税の実行負担率は約35.64%である。これに対してフランスは33.3%、ドイツは29.6%、中国は25%、イギリスは24%、シンガポールは17%となっており、日本の法人税は相対的に高いとされている。

  法人税の高さが諸外国からの投資の妨げになっているという理屈なのだが、現実はそうではない。世界でもっとも投資が集まっているのは米国なのだが、米国の実効税率は40%超と突出して高い。もっとも税金が高い市場に、世界から大量のお金が集まっているのである。企業や投資家は税率だけで投資先を決めているわけではなく、むしろ市場の透明性や公平性など、税率以外の要素を重視している。

 この点からすると日本の税制の透明性は低い。日本の実効税率は見かけ上は35%だが、大企業における現実の税率はもっと低い。製造業を中心に大企業には租税特別措置をはじめとする多くの税控除が適用されており、実質的に20%~25%程度しか法人税を払っていないところが多いのだ。
 実効税率35%という税金をまともに払っているのは、こうした控除が適用されないベンチャー企業や外資系企業だけである。しかもこのような租税特別措置は、何十年も前から適用され続け、特定業界による政治利権になっているものがほとんどである。

 このような不透明な慣行が残っていると、進出してきた外国企業は相対的に不利な競争を強いられてしまい、日本市場に対して不信感を抱くようになる。結果的に国外からの投資は活発にならない可能性が高い。
 本来であれば、こうした特別措置を廃止しフラットで透明性の高い税制した上で税率を引き下げることが望ましく、財政当局もそれを望んでいる。だが実効税率25%を主張した経団連の榊原氏は、「経済が拡大すれば、租税特別措置について触れなくてもよい」との見解を示しており、財界としては、租税特別措置を見直す考えのないことを明らかにした。

 このままの状態で税率の引き下げを行えば、既得権益のある会社だけが儲かり、国外からの投資は活発化せず、税収が減少して財政難になるという悪循環に陥る可能性が高い。

 - 政治, 経済 , ,

  関連記事

imf Deputy Director japan
IMFが日本との協議を終了。アベノミクスを評価するも、構造改革とセットにすべきと指摘

 IMF(国際通貨基金)は5月31日、経済動向と政策課題に関する日本政府との10 …

abeshouhizei
法人減税の急浮上によって、政府内部の財政をめぐる綱引きが激化

  安倍政権が消費税の増税と、これに対応した総額5兆円の経済対策を発表したことで …

abeyosaniinkai201402
安倍政権が集団的自衛権行使の議論を再開。一部からは遅きに失したとの声も

 安倍政権が集団的自衛権の行使容認に向けて再び動き始めた。2014年2月5日、参 …

renesasu
政府救済のルネサス決算。1万人のリストラは決めたが、事業面の進捗はゼロ

 経営危機が表面化し、産業革新機構などによる支援が決定している半導体大手ルネサス …

no image
ソフトバンクによるTモバイル買収が白紙に。時間をかけて再度買収を画策か?

 ソフトバンクの子会社で米携帯電話3位のスプリントは、TモバイルUSの買収を断念 …

nakatani
安保法制をめぐってはやくも不毛な議論。「昭和」の時代は続く

 今国会で審議が始まる安全保障関連法案をめぐって、早くも不毛なやり取りが行われて …

cameron2
英国でEU離脱を主張する政党が大躍進。EU問題が再び炎上か?

 英国でEU離脱をめぐる動きが再び活発化している。5月2日に統一地方選挙が実施さ …

isuramutero
イスラム国による邦人殺害予告。真価が問われる日本版NSCと日本人

 イスラム過激派組織「イスラム国」のグループは2015年1月20日、日本人男性2 …

okane02
日銀の資金循環統計から分かる、日本人のお金に関する行動は案外合理的という事実

 日本人のお金に関する判断はかなり合理的だった。日銀が発表したは2012年10~ …

abeshouhizei
消費増税の正式決定で焦点は5兆円の経済対策の中身とその効果に移行

 政府は10月1日、閣議を開催し2014年4月から消費税を8%に引き上げることを …