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法人税引き下げが現実的に。だが税制上の不公平が解消されなければ効果は薄い

 

 安倍首相がダボス会議において法人税の実効税率の引き下げに言及したことで、政府与党周辺の動きが慌ただしくなってきた。2月にも本格的な議論を開始し6月には一定の方向性を打ち出す考えだ。

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 新しく経団連の会長に就任する東レの榊原会長は27日、さっそく法人税の25%への引き下げを求める発言を行った。だが法人税の実効税率引き下げについては、その効果を疑問視する見方が出ているほか、特定業界向けの利権の温床となっている現状の制度を改革することなく、税率の引き下げだけを行うことについては批判の声もある。

 法人税の実効税率引き下げについて、官邸サイドでは以前から導入を検討していたが、税収減を警戒する財務省は強く反対していた。
 一度は官邸も導入を断念したが、安倍氏がダボス会議において事実上の公約として発言したことから、一気に現実味が増す展開となっている。

 財務省よると、日本の法人税の実行負担率は約35.64%である。これに対してフランスは33.3%、ドイツは29.6%、中国は25%、イギリスは24%、シンガポールは17%となっており、日本の法人税は相対的に高いとされている。

  法人税の高さが諸外国からの投資の妨げになっているという理屈なのだが、現実はそうではない。世界でもっとも投資が集まっているのは米国なのだが、米国の実効税率は40%超と突出して高い。もっとも税金が高い市場に、世界から大量のお金が集まっているのである。企業や投資家は税率だけで投資先を決めているわけではなく、むしろ市場の透明性や公平性など、税率以外の要素を重視している。

 この点からすると日本の税制の透明性は低い。日本の実効税率は見かけ上は35%だが、大企業における現実の税率はもっと低い。製造業を中心に大企業には租税特別措置をはじめとする多くの税控除が適用されており、実質的に20%~25%程度しか法人税を払っていないところが多いのだ。
 実効税率35%という税金をまともに払っているのは、こうした控除が適用されないベンチャー企業や外資系企業だけである。しかもこのような租税特別措置は、何十年も前から適用され続け、特定業界による政治利権になっているものがほとんどである。

 このような不透明な慣行が残っていると、進出してきた外国企業は相対的に不利な競争を強いられてしまい、日本市場に対して不信感を抱くようになる。結果的に国外からの投資は活発にならない可能性が高い。
 本来であれば、こうした特別措置を廃止しフラットで透明性の高い税制した上で税率を引き下げることが望ましく、財政当局もそれを望んでいる。だが実効税率25%を主張した経団連の榊原氏は、「経済が拡大すれば、租税特別措置について触れなくてもよい」との見解を示しており、財界としては、租税特別措置を見直す考えのないことを明らかにした。

 このままの状態で税率の引き下げを行えば、既得権益のある会社だけが儲かり、国外からの投資は活発化せず、税収が減少して財政難になるという悪循環に陥る可能性が高い。

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