ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

法人税引き下げが現実的に。だが税制上の不公平が解消されなければ効果は薄い

 

 安倍首相がダボス会議において法人税の実効税率の引き下げに言及したことで、政府与党周辺の動きが慌ただしくなってきた。2月にも本格的な議論を開始し6月には一定の方向性を打ち出す考えだ。

abedabos201402

 新しく経団連の会長に就任する東レの榊原会長は27日、さっそく法人税の25%への引き下げを求める発言を行った。だが法人税の実効税率引き下げについては、その効果を疑問視する見方が出ているほか、特定業界向けの利権の温床となっている現状の制度を改革することなく、税率の引き下げだけを行うことについては批判の声もある。

 法人税の実効税率引き下げについて、官邸サイドでは以前から導入を検討していたが、税収減を警戒する財務省は強く反対していた。
 一度は官邸も導入を断念したが、安倍氏がダボス会議において事実上の公約として発言したことから、一気に現実味が増す展開となっている。

 財務省よると、日本の法人税の実行負担率は約35.64%である。これに対してフランスは33.3%、ドイツは29.6%、中国は25%、イギリスは24%、シンガポールは17%となっており、日本の法人税は相対的に高いとされている。

  法人税の高さが諸外国からの投資の妨げになっているという理屈なのだが、現実はそうではない。世界でもっとも投資が集まっているのは米国なのだが、米国の実効税率は40%超と突出して高い。もっとも税金が高い市場に、世界から大量のお金が集まっているのである。企業や投資家は税率だけで投資先を決めているわけではなく、むしろ市場の透明性や公平性など、税率以外の要素を重視している。

 この点からすると日本の税制の透明性は低い。日本の実効税率は見かけ上は35%だが、大企業における現実の税率はもっと低い。製造業を中心に大企業には租税特別措置をはじめとする多くの税控除が適用されており、実質的に20%~25%程度しか法人税を払っていないところが多いのだ。
 実効税率35%という税金をまともに払っているのは、こうした控除が適用されないベンチャー企業や外資系企業だけである。しかもこのような租税特別措置は、何十年も前から適用され続け、特定業界による政治利権になっているものがほとんどである。

 このような不透明な慣行が残っていると、進出してきた外国企業は相対的に不利な競争を強いられてしまい、日本市場に対して不信感を抱くようになる。結果的に国外からの投資は活発にならない可能性が高い。
 本来であれば、こうした特別措置を廃止しフラットで透明性の高い税制した上で税率を引き下げることが望ましく、財政当局もそれを望んでいる。だが実効税率25%を主張した経団連の榊原氏は、「経済が拡大すれば、租税特別措置について触れなくてもよい」との見解を示しており、財界としては、租税特別措置を見直す考えのないことを明らかにした。

 このままの状態で税率の引き下げを行えば、既得権益のある会社だけが儲かり、国外からの投資は活発化せず、税収が減少して財政難になるという悪循環に陥る可能性が高い。

 - 政治, 経済 , ,

  関連記事

googlecar02
日本企業は新規事業に極めて消極的。革新的事業に至っては米国の5分の1

 コンサルティング会社のデロイト トーマツ コンサルティングは17日、日本企業に …

panasonic
パナソニックがテレビ事業を大幅縮小。だがこれで何屋さんか分らない状態に

 パナソニックがテレビ事業を大幅に縮小すると日本経済新聞などが報じている。同社は …

facebookmobile
フェイスブックの3Q決算はまずまず。今後は成長投資の加速で経費は増大

 SNS最大手の米フェイスブックは2014年10月28日、2014年7~9月期の …

tosho03
公的年金が海外インフラ投資への参入を検討。国内の株式はどうするの?

 日本の公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が運用指針の …

contena03
日中韓FTA交渉がスタート。だが日本に続き韓国もTPP参加に傾いており状況は微妙

 日本、中国、韓国の3カ国は3月26日、韓国のソウルで自由貿易協定(FTA)締結 …

hellowork
日本もこうなる?英国の失業者が受講する心理テスト。内容は自己啓発セミナー真っ青

 生活保護や失業保険の削減など、一連の社会保障制度改革を行っている英国で、失業者 …

sharp
シャープが最大1500億円の公募増資を実施。財務的な危機は脱することができるが・・・・

 経営再建中のシャープは9月18日、約1500億円の公募増資と175億円の第三者 …

koukyo
天皇陛下の思いを推測する宮内庁長官発言を菅官房長官が批判。試される日本人の民度

 菅官房長官は9月3日、閣議後の記者会見において、風岡典之宮内庁長官が、天皇・皇 …

abeputin201612
大方の予想通り、ゼロ回答に終わった日露交渉。3000億円だけが一人歩き

 安倍首相とロシアのプーチン大統領は2016年12月15・16日、日本において首 …

kosakukiki
製造業の設備投資がようやく回復基調に。だが実態は米国景気に依存した綱渡り

 内閣府は11月13日、9月の機械受注統計を発表した。主要指標である 「船舶・電 …