ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

「飲みニケーション」に関する単純な是非論は、問題の本質を見誤らせる

 

 一時は姿を消していたと思われていた飲みニケーションという言葉が再び注目を集めているという。解説は不要かもしれないが、この言葉は、「飲みに行く」という言葉と「コミュニケーション」を組み合わせた造語で、飲み会を通じて会社内での親睦を深めることを指している。いかにも昭和的な響きの用語だ。

nomikai

 バブル崩壊後、長く不況が続いたことや、価値観が多様化してきたことなどから、社内旅行やゴルフと同様、企業内で積極的な飲み会が開催される頻度は少なくなったといわれていた。だが最近では、社員間のコミュニケーションを円滑にする目的で積極的にこれを活用する企業が増えてきているという。
 この風潮に対して、飲酒や宴席が苦手な人からは反発の声が上がっており、ネット上でも活発な議論が行われている。

 だが飲みニケーションが是か非かという単純論争は、日本の労働市場における問題の本質を見誤らせる可能性があるので注意が必要だ。

 お酒を介したコミュニケーションに一定の効果があることはよく知られており、飲酒が禁じられている国以外ではこれは共通理解といってよい。ただアルコールが苦手な人がいるのも事実であり、仕事上のコミュニケーションは職場で行うべきというのもまた正論である。

 よく外国企業は人間関係がドライでありこうした行事は強要されないという話があるが、それはまったくのウソである。外国企業では、上司の決定権が強いことが多く、上司がいわゆるボス猿タイプの場合には、酒席はもちろん家族同伴の旅行まで強要されるケースもあり、断れば確実に出世に不利になる。一方、そうしたイベントを一切行わない職場も多数存在している。
 これは酒席だけに限った話ではない。米国では日本など問題にならないくらいドレスコード(服装規定)が厳しい会社はいくらでも存在するし、一方、シリコンバレーのように服装や出社時間が完全自由というところもある。東部の保守的な会社でまともに挨拶ができなかったら一発でクビになるだろう。その意味では、むしろ日本企業の方が社員の振るまいに対する寛容性は高いという解釈も成立する。

 要するにこの問題の本質は選択肢の確保にある。酒席が頻繁にある企業が嫌であれば、そうでない企業に転職すればよいのだが、日本ではこうした転職市場の整備が不十分だ。日本でも転職が一般的になってきたとはいえ、依然として新卒一括採用、プロパー中心である点は変わらない。よほど能力のある人でない限り、転職は不利になることが多いというのが現実である。

 つまり日本の企業社会では、労働者の側に自由な選択肢がなく、一度入った会社の社風が半永久的に強要される。そのような労働環境であるならば、多様性を重視し、仕事上のコミュニケーションは勤務時間中に限定すべきという考え方には一定の説得力があるといってよいだろう。

 グローバリゼーションを象徴する言葉のひとつとして、しばしばダイバーシティ(多様性)が取り上げられることがある。だが多様性という言葉には、選択肢を確保するという意味も多分に含まれている。固定化された集団内において多様性を無理に追求するよりも、嗜好が合う人と自由にコミュニティを作れる社会を目指した方が、最終的に社会全体の多様性を実現しやすいはずだ。

 - 社会, 経済 , , ,

  関連記事

orbital
日本の宇宙開発は、中韓との消耗戦を強いられている電機業界と同じ運命を辿る?

 日本では新型固形燃料ロケット「イプシロン」の打ち上げ成功が話題となったばかりだ …

runesasu003
ルネサス救済が正式決定。だが、早くもガバナンス不在の現実が露呈

 経営再建中の半導体大手ルネサスエレクトロニクスは10日、第三者割当増資を実施し …

zenjindai2014
中国で全人代が開催。中国が抱える問題はバブル後の日本にさらに酷似

 中国における今後1年間の重要政策を議論する全人代(全国人民代表大会)が2014 …

yamadadenki
ヤマダ電機の素早いリストラの背景には、村上ファンド系モノ言う株主の存在が

 家電量販店最大手のヤマダ電機は5月末までに約40の店舗を一斉閉鎖する。収益性の …

gun03
福岡の中学校拳銃誤射事件。校長は生徒に「一緒にがんばろう」と呼びかけ

 福岡県志免町の公立中学校の職員室で、生徒から没収した拳銃を男性教諭が誤射した事 …

gunmap
銃規制の議論が高まる米国で、銃所有者の住所氏名を検索できるサイトが登場

 米コネティカット州の小学校で起きた銃乱射事件をきかっけに、米国は銃規制をめぐる …

nodazeichou
与党が2014年度税制改正大綱を発表。目玉はなくインパクトにに欠ける内容に終始

 自民・公明の両党は2013年12月12日、2014年度の税制改正大綱を決定した …

akiya
低所得者の住居支援に空き家を活用。成熟国家としては正しい方向性

 国土交通省は高齢化の進展によって公営住宅が足りなくなることから、空き家を活用す …

influ
米国でインフルエンザ大流行。米マスコミの感染予防報道には学ぶべき点が多い

 米国でインフルエンザが大流行している。全米の30近くの州で例年をはるかに上回る …

jutakurone
メガバンク各行が一斉に住宅ローン金利を引き上げ。金融市場に何をもたらすか?

 メガバンク各行が4月に入って住宅ローン金利を一斉に引き上げた。トランプ経済の影 …