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「飲みニケーション」に関する単純な是非論は、問題の本質を見誤らせる

 

 一時は姿を消していたと思われていた飲みニケーションという言葉が再び注目を集めているという。解説は不要かもしれないが、この言葉は、「飲みに行く」という言葉と「コミュニケーション」を組み合わせた造語で、飲み会を通じて会社内での親睦を深めることを指している。いかにも昭和的な響きの用語だ。

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 バブル崩壊後、長く不況が続いたことや、価値観が多様化してきたことなどから、社内旅行やゴルフと同様、企業内で積極的な飲み会が開催される頻度は少なくなったといわれていた。だが最近では、社員間のコミュニケーションを円滑にする目的で積極的にこれを活用する企業が増えてきているという。
 この風潮に対して、飲酒や宴席が苦手な人からは反発の声が上がっており、ネット上でも活発な議論が行われている。

 だが飲みニケーションが是か非かという単純論争は、日本の労働市場における問題の本質を見誤らせる可能性があるので注意が必要だ。

 お酒を介したコミュニケーションに一定の効果があることはよく知られており、飲酒が禁じられている国以外ではこれは共通理解といってよい。ただアルコールが苦手な人がいるのも事実であり、仕事上のコミュニケーションは職場で行うべきというのもまた正論である。

 よく外国企業は人間関係がドライでありこうした行事は強要されないという話があるが、それはまったくのウソである。外国企業では、上司の決定権が強いことが多く、上司がいわゆるボス猿タイプの場合には、酒席はもちろん家族同伴の旅行まで強要されるケースもあり、断れば確実に出世に不利になる。一方、そうしたイベントを一切行わない職場も多数存在している。
 これは酒席だけに限った話ではない。米国では日本など問題にならないくらいドレスコード(服装規定)が厳しい会社はいくらでも存在するし、一方、シリコンバレーのように服装や出社時間が完全自由というところもある。東部の保守的な会社でまともに挨拶ができなかったら一発でクビになるだろう。その意味では、むしろ日本企業の方が社員の振るまいに対する寛容性は高いという解釈も成立する。

 要するにこの問題の本質は選択肢の確保にある。酒席が頻繁にある企業が嫌であれば、そうでない企業に転職すればよいのだが、日本ではこうした転職市場の整備が不十分だ。日本でも転職が一般的になってきたとはいえ、依然として新卒一括採用、プロパー中心である点は変わらない。よほど能力のある人でない限り、転職は不利になることが多いというのが現実である。

 つまり日本の企業社会では、労働者の側に自由な選択肢がなく、一度入った会社の社風が半永久的に強要される。そのような労働環境であるならば、多様性を重視し、仕事上のコミュニケーションは勤務時間中に限定すべきという考え方には一定の説得力があるといってよいだろう。

 グローバリゼーションを象徴する言葉のひとつとして、しばしばダイバーシティ(多様性)が取り上げられることがある。だが多様性という言葉には、選択肢を確保するという意味も多分に含まれている。固定化された集団内において多様性を無理に追求するよりも、嗜好が合う人と自由にコミュニティを作れる社会を目指した方が、最終的に社会全体の多様性を実現しやすいはずだ。

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