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米国の10~12月期GDPは絶好調。だが新興国が足を引っ張り世界経済の成長は鈍化?

 

 米国商務省は2014年1月30日、2013年10~12月の国内総生産を発表した。物価変動の影響を除いた実質GDPは、年率換算で前期比プラス3.2%となった。政府機関閉鎖の影響で政府支出はマイナスだったが、好調な輸出と個人消費がこれを大きく上回った。米国経済は予想以上のペースで回復が進んでいる。

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 米国経済は個人消費がGDPに占める割合が7割と日本よりも高く、個人消費の動向がGDPを大きく左右する。米国の個人消費はリーマンショック後も堅調に推移しており、好調だった年末商戦も重なって3.3%の伸びとなった。設備投資も活発でこちらも3.4%の増加となっている。

 市場を驚かせたのは、輸出の好調さである。輸出は前期比11.4%という極めて高い伸びになった。
 米国はシェールガス革命によってエネルギーの自給が可能になりつつあり、米国に製造拠点を回帰させる動きが加速しているほか、余剰となった天然ガスの輸出も始まっている。昨年後半から米国の貿易収支は劇的に改善してきているが、これがGDPにも反映された。

 昨年10月には政府機関の閉鎖問題があり、経済へのマイナス影響が懸念されていた。だが一足先に出された雇用統計では、政府機関による閉鎖の影響はほとんど見られなかった。GDPの統計では、政府支出は4.9%のマイナスとなっているが、これをはるかに上回る輸出で全体の数値を押し上げた。

 まさに米国経済は絶好調といった状況だが、手放しで喜べる状況かというとそうでもない。全世界的に見ると、新興国の伸びが鈍化しており、世界経済は完全に米国に依存している。いくら米国が単独で好調とはいえ、全世界の景気をすべて牽引するだけの余力があるわけではない。新興国が米国の足を引っ張る形で、緩やかな成長が持続するというのが現実的な見通しと考えてよいだろう。

 2月からはFRB(連邦準備制度理事会)の議長がバーナンキ氏からイエレン氏に変わる。当面、米国の金融政策に大きな変更はない見込みだが、さらに成長が加速するようだと、緩和縮小ペースや利上げのタイミングについて議論が激しくなってくことも予想される。

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