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12月の物価はさらに上昇。ただし円安一服で来月以降は踊り場に?

 

 総務省は2014年1月31日、2013年12月の消費者物価指数を発表した。代表的な指標である「生鮮食品を除く総合(コア指数)」は前年同月比でプラス1.3%と先月に引き続いて上昇となった。「食料及びエネルギーを除く総合(コアコア指数)」についても0.7%の上昇となっており、先月よりも上昇幅を拡大させている。日本がインフレ転換したことは確実だが、円安が一服していることから、来月以降は、上昇ペースが一段落する可能性もある。

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 物価の指標としては、すべてを含んだ総合指数、生鮮食料品を除いた指数(コア指数)、食料とエネルギーを除いた指数(コアコア指数)の3つが主に利用される。昨年1年間で総合指数は1.6%、コア指数は1.5%、コアコア指数は1.1%上昇した。
 日銀は昨年4月以降、量的緩和策を実施しており、日銀が金融機関に供給するマネー(マネタリーベース)は増加している。だが金融機関から市中に提供されるマネーの総量であるマネーストックは、マネタリーベースの増加ペースほどには伸びていない。

 マネーストックの伸びが鈍い状態にあるにも関わらず物価が上昇しているのは、円安が進み輸入物価が上昇したからである。輸入に占めるエネルギーの割合いは高いので、円安になるとエネルギー価格は上昇しやすい。また素材などの輸入価格も上昇することになるため、輸出依存度が大きい商品から値上がりが始まったのである。年の後半には、輸入物価の上昇が他の商品に波及し、ほとんどの品目で価格上昇が見られるようになった。

 輸入価格の上昇によって物価が上がるということが、果たしてアベノミクスで想定している理想的なデフレ脱却なのかはともかくとして、今のペースで物価上昇が続けば、2%という日銀の物価目標は達成できる可能性が高くなってくる。だがそれが実現できるかどうかは、やはり為替の動向次第である。

 昨年後半は前月との比較で物価が上昇する品目がほとんどだったが、12月は11月との比較で下落する品目も見られるようになっている。円安の進展が一服したことから輸入物価上昇も一旦ストップし、他の製品への価格転嫁も抑制されたことが原因である。

 現在は新興国の通貨不安で円高に振れやすい状況にあるが、長期的にはドル高、円安がトレンドである。さらに円安が進めば2%の物価目標は確実に達成されることになるが、今の状況からもう一段階の物価高ということになれば、消費者の不満は確実に高まってくるだろう。
 一方、当分の間、これ以上の円安がないと仮定すると、今度は物価上昇が鈍化する可能性が高い。しかも2014年は消費税の増税や公共事業の縮小によって、GDP成長が大幅に落ち込む公算が高い。下手をするとデフレに逆戻りという状況にもなりかねないのだ。

 安倍政権としては、消費税増税による景気の落ち込みを緩和するため、日銀に追加緩和を求めたいところである。だが、米国のルー財務長官は過度な円安を警戒する発言を行っており、国際的な状況は微妙だ。物価と為替の両方をにらみつつ、追加緩和のタイミングを探る展開になりつつある。

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