ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

新興国不安から世界同時株安?だがこの動きは、多くの市場関係者が予測していた

 

 新興国の通貨安をきっかけに世界同時株安の状況となってきている。ドル円の為替相場も円高に方向転換したかのように見える。だが今回の株安と円高は、多くの市場関係者が予測していたことであり、あまり驚くような状況ではない。長期的な見通しを楽観視する投資家の中には、絶好の買いチャンスと捉えている人もいる。

tosho05

 年明けに1万6000円を超えて始まった東京株式市場は、大幅な下落が続き、1カ月間で10%以上も値を下げた。ニューヨーク株式市場も同様で、年明け以降7%近くの下落に見舞われている。一時105円台を付けていたドル円相場も、2月4日の時点では101円台となっている。

 市場では大きな下落があると、後付けでその理由が説明される。今回は米FRB(連邦準備制度理事会)による量的緩和縮小をきっかけに新興国から資金が流出、これによって新興国経済に対する不安が高まり、各国の株安が連鎖したことになっている。
 確かに新興国の通貨が下落したのは、FRBによる量的緩和縮小でドル資金が米国に回帰したことが主な要因である。また新興国の通貨安が株安や円高のきっかけになったのも事実である。

 だが市場では、こうした事態の有無にかかわらず、そろそろ大規模な株安と円高が発生することは、多くの関係者が予想していたことであり、それほど驚くべき事態とは認識されていない。
 株式市場や為替市場は、純粋にファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)だけで動くものではない。そこには人間の心理が大きく影響しており、買われ過ぎや売られ過ぎといった投資家の非合理的行動も大きく影響する。また時間の経過も投資家の心理に大きく影響することが知られている。

 現在の米国経済は極めて良好であり、ファンダメンタルズから判断すれば何の問題もない。だが相場が連続して上昇する期間が長すぎたことや、一部の銘柄で現在の利益水準を超えて買われているものがあり、何かをきっかけに多くの投資家が一旦利益を確定しようと売りに回る可能性は以前から指摘されていたのである。
 またドル円相場についても、基本的な流れは円安ドル高であることに変わりはないものの、円安を前提にした信用取引(レバレッジをかけ、手持ち資金以上の資金で取引する手法)の残高がかなり増えており、これが解消されることで、一時的には急激に円高に振れる可能性も同様に指摘されていた。

 現在、日本の株式市場は国力低下を反映して国際マーケットでの地位が大幅に下がっている。米国株が下がればそれに追随して日本株も下がるという状況であり、これに円高要因も加わっている。このため日米で同時株安になることは、ある意味で当然のことなのである。すべては米国市場の内部的な要因であり、新興国の通貨安は、あくまでこうした動きのトリガーになっているにすぎない。

 長期的に考えれば、米国の経済は好調であり、今後も継続的な成長が見込まれている。米国経済を楽観視する投資家にとっては、今回の下落は絶好のチャンスとなるかもしれない。
 米国株が回復すれば、為替は円安に振れる可能性が高く、それは日本にとっても追い風となる。だが米国と異なり、日本は今年から来年にかけて成長が大幅に鈍化する見込みである。日本株への過剰な期待は禁物であろう。

 - 経済 , ,

  関連記事

shukinpeihoubei2015
習近平国家主席の米国訪問始まる。ビル・ゲイツ氏は何と自宅で直接もてなし

 中国の習近平国家主席は2015年9月22日から、2回目となる米国訪問を行ってい …

nintendowii
巨額赤字の任天堂。相続された株式の行方をめぐって市場は戦々恐々

 任天堂は2014年1月17日、2014年3月期の業績予想を大幅に下方修正すると …

appletv002
アップルが全米最大のケーブルTVと提携?各社がネットの帯域を奪い合う

 米アップルがストリーミングを使ったテレビのサービスについて、米国最大のケーブル …

abeseichou02
成長戦略に関する議論を大胆に整理してみると・・・・話は意外と簡単だった

 アベノミクスにおける3本目の矢である成長戦略の迷走が続いている。当初、成長戦略 …

it02
ITが仕事を奪うとの書籍が話題に。だが現実のIT化はもっとイヤラシイかもしれない

 コンピュータによって人々の仕事が奪われ、最終的にはごく一部の知的エリートと、肉 …

abetoben
首相がアベノミクスへの懸念について見解を表明。あと半年で円安効果が出るというが・・

 安倍首相は5月7日の参院予算委員会の集中審議に出席し、貿易赤字やインフレなど、 …

seichousenryaku201406
新成長戦略の骨子が明らかに。従来とはうって変わって構造改革的な要素が前面に

 政府の産業競争力会議は2014年6月10日、今月下旬に閣議決定が予定されている …

nichigin03
国債市場の大混乱は日銀官僚による黒田総裁への嫌がらせというのは本当か?

 日銀による「異次元」の金融緩和策は国債市場の大混乱をもたらした。緩和策発表翌日 …

choukikinri
デフレは構造的要因と譲らなかった白川前総裁はやはり正しかったのか?

 日本の長期金利低下が加速している。10月2日の債権市場では10年物国債の利回り …

no image
日銀が追加緩和を決定。だが米欧のブッ飛び金融政策にはまったく追いつけず

 日銀は9月19日の金融政策決定会合で、資産買い入れ基金の規模を10兆円増額し、 …