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新興国不安から世界同時株安?だがこの動きは、多くの市場関係者が予測していた

 

 新興国の通貨安をきっかけに世界同時株安の状況となってきている。ドル円の為替相場も円高に方向転換したかのように見える。だが今回の株安と円高は、多くの市場関係者が予測していたことであり、あまり驚くような状況ではない。長期的な見通しを楽観視する投資家の中には、絶好の買いチャンスと捉えている人もいる。

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 年明けに1万6000円を超えて始まった東京株式市場は、大幅な下落が続き、1カ月間で10%以上も値を下げた。ニューヨーク株式市場も同様で、年明け以降7%近くの下落に見舞われている。一時105円台を付けていたドル円相場も、2月4日の時点では101円台となっている。

 市場では大きな下落があると、後付けでその理由が説明される。今回は米FRB(連邦準備制度理事会)による量的緩和縮小をきっかけに新興国から資金が流出、これによって新興国経済に対する不安が高まり、各国の株安が連鎖したことになっている。
 確かに新興国の通貨が下落したのは、FRBによる量的緩和縮小でドル資金が米国に回帰したことが主な要因である。また新興国の通貨安が株安や円高のきっかけになったのも事実である。

 だが市場では、こうした事態の有無にかかわらず、そろそろ大規模な株安と円高が発生することは、多くの関係者が予想していたことであり、それほど驚くべき事態とは認識されていない。
 株式市場や為替市場は、純粋にファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)だけで動くものではない。そこには人間の心理が大きく影響しており、買われ過ぎや売られ過ぎといった投資家の非合理的行動も大きく影響する。また時間の経過も投資家の心理に大きく影響することが知られている。

 現在の米国経済は極めて良好であり、ファンダメンタルズから判断すれば何の問題もない。だが相場が連続して上昇する期間が長すぎたことや、一部の銘柄で現在の利益水準を超えて買われているものがあり、何かをきっかけに多くの投資家が一旦利益を確定しようと売りに回る可能性は以前から指摘されていたのである。
 またドル円相場についても、基本的な流れは円安ドル高であることに変わりはないものの、円安を前提にした信用取引(レバレッジをかけ、手持ち資金以上の資金で取引する手法)の残高がかなり増えており、これが解消されることで、一時的には急激に円高に振れる可能性も同様に指摘されていた。

 現在、日本の株式市場は国力低下を反映して国際マーケットでの地位が大幅に下がっている。米国株が下がればそれに追随して日本株も下がるという状況であり、これに円高要因も加わっている。このため日米で同時株安になることは、ある意味で当然のことなのである。すべては米国市場の内部的な要因であり、新興国の通貨安は、あくまでこうした動きのトリガーになっているにすぎない。

 長期的に考えれば、米国の経済は好調であり、今後も継続的な成長が見込まれている。米国経済を楽観視する投資家にとっては、今回の下落は絶好のチャンスとなるかもしれない。
 米国株が回復すれば、為替は円安に振れる可能性が高く、それは日本にとっても追い風となる。だが米国と異なり、日本は今年から来年にかけて成長が大幅に鈍化する見込みである。日本株への過剰な期待は禁物であろう。

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