ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

本来の趣旨とは正反対。法人税減税議論は活力を削ぐ後ろ向きな話題ばかり

 

 法人税の実効税率引き下げの財源として、企業の赤字繰り越しを縮小する案が浮上している。甘利経済財政相が閣議後の記者会見で明らかにした。

amari 赤字繰り越しの縮小は、法人税の実効税率引き下げを実現するための苦肉の策といえるが、繰り越しが縮小されれば、ベンチャー企業に代表されるような、新規性が高く、すぐに黒字化が見込めない事業はますます不利になる。
 本来、法人税の改革は産業を活発化させるためのものである。だが、既得権益を持った企業に有利になる租税特別措置が据え置かれる可能性が高まるなど、後ろ向きな話題が続いているのが現状だ。

 現在の税制では、企業が赤字を出すと、その赤字額は次の期以降に繰り越すことができる(最大9年)。このような仕組みになっている理由は、新規性の高い事業に対して積極的に投資することを後押しするためである。
 新規性の高い事業は、スタートしてすぐに利益が出る可能性は低く、収益化までに時間がかかることが多い。初期投資で発生した赤字を繰り越すことができれば、その後利益が出てきた時に、税金を少なくすることができるので、投資の回収が容易になる。この制度があるおかげで、企業はリスクの高い事業にも積極的に挑戦することができる。この制度は、新しい時代を切り開くベンチャー企業には不可欠のものといえるだろう。

 だが今回検討されている措置はこれとはまったく逆のものである。法人税の実効税率を引き下げると、当然のことながら税収は減少してしまう。財務省は減税に反対しており、法人税率を引き下げる場合には、課税ベースの拡大を強く求めている。
 課税ベースの拡大には、租税特別措置と呼ばれる特定企業のみに税制を優遇する措置を廃止するのがもっとも効率がよい。だがこの租税特別措置の多くは製造業と建設業に集中しており、経団連がこの廃止に猛反対している。苦肉の策として浮上してきたのが、赤字繰り越しの縮小というわけである。

 もし赤字繰り越しを縮小する形で法人税の減税が行われると、製造業を中心とした既存の大企業だけが利益を得て、ベンチャー企業や外資系企業は極めて不利な状況に追い込まれてしまう。法人減税の本来の趣旨は、産業を活性化し、外国からの投資を増やすことであったはずだ。だが向かっている先は、本来の趣旨とはまったく正反対という状況になっている。

 - 政治, 経済 , ,

  関連記事

eurohawk
ドイツ軍が無人機グローバルホークの欧州版の導入を断念。欧州飛行許可下りず

 ドイツ連邦国防省は、米国製の無人機グローバルホークの改良版であるユーロホークの …

kouki9
トルコによる中国製装備の調達問題で浮上した、軍事技術汎用化という課題

 NATO(北大西洋条約機構)のラスムセン事務総長は10月7日、NATO加盟国の …

sangyoukyousouryoku
残業代ゼロ政策の議論が復活。今度は一般社員への適用も検討?

 労働時間に関わらず賃金を一定にするホワイトカラーエグゼンプションが、再び議論の …

ryounei02
中国が2隻目の空母建造を公式に明言。初の空母「遼寧」よりも一回り大型となる見込み

 中国海軍の宋学副参謀長は4月23日、北京で開かれた海軍創立64周年の記念式典に …

shanhai
中国当局が地方政府の債務について監査を指示。全貌把握に乗り出す

 中国の国家審計署(会計検査院)は7月28日、国務院(内閣)から中国の政府債務に …

josei
女性の時間あたり賃金に、生産性向上のヒントがあるかもしれない

 麻生財務大臣による出産発言によって、安倍政権の女性活用政策に再び注目が集まって …

tranpgenzei
トランプ政権が税制改革案を発表。総額には触れずじまいだが、内容はほぼ想定通り

 トランプ政権は2017年4月26日、もっとも注目されていた公約の一つである税制 …

hadiemen
悪化するイエメン情勢。米国の中東政策は昔に逆戻り?

 国連の潘基文事務総長は2015年2月12日、イスラム教シーア派系民兵組織が事実 …

3SHA03
フランス政府がネット企業が保有するビックデータに課税を検討。だが実現は懐疑的?

 フランス財務省は、GoogleやAmazonなどグローバルに展開する米国のネッ …

girishazaimusho
革ジャケットを羽織って交渉の場に現れたギリシャの財務相。果たして会議は踊るのか?

 債務問題をめぐるEU(欧州連合)とギリシャの交渉が始まったが、双方が立場を譲ら …