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今回の株価下落はアベノミクス失望売りなのか?という議論が不毛である理由

 

 ここ数日、株価が急落していることについて、アベノミクスに対する失望が原因なのかをめぐり激しい議論が行われている。一部メディアがアベノミクスに対する失望が原因と指摘、菅官房長官が4日の記者会見でこれを否定するという少々異例の事態となった。

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 新興国の通貨安をきっかけに1月以降、各国の株価が急落する事態となっている。確かに日本株の下落は激しく、年明けからの下落率は米国株が6%、欧州株(英国)は4%であるのに対して日本株は13%にも達している。

 一部メディアがアベノミクスに対する失望売りとの報道を行ったことから、その是非をめぐって議論が沸き起こっており、菅官房長官は4日午後の記者会見において、これを否定する発言を行った。
 菅氏は基本的にマーケットについてはコメントしないと前置きした上で「ここ数ヶ月でもっとも上昇率が高かったのは日本株である」と述べ、さらに「投資家というのは買ったら、売り、また買うもの」であり、今回の株安は成長戦略に対する失望ではないとの見解を示した。
 一方、甘利明経済再生相は同じく4日の記者会見で、「米国の状況に直接反応する必要はない」と述べ、米国株につられて日本株が下落していることについて疑問を呈する発言を行っている。

 今回の株安がアベノミクスの失望売りなのかについて判断するのはまだ早いが、間違いなく言えることは、日本の株式市場は自国の経済情勢で相場が形成できるような立場ではすでになくなっているという現実である。

 かつて東京株式市場はニューヨーク株式市場に次ぐ存在感を持っており、自分自身の経済情勢で相場を形成することができた。だが日本経済が長期低迷したことや、金融市場改革を進めなかったことなどから、日本の株式市場の地位は大幅に低下し、アジアのローカル・マーケットのひとつに成り下がってしまった。
 また、何より日本人自身が株を買わないため、自力で相場を形成することがほとんどできなくなっている。現在、日本の株式市場に投資をする外国人投資家の割合いは60%を超えており、しかもその多くがヘッジファンドなど、逃げ足の早い投機資金である。閉鎖的で魅力に欠ける日本市場に対しては、長期的なスタンスでじっくり投資するまともな海外の機関投資家は投資しなくなっているのだ。
 日本市場の動向はすべて海外の短期的な投機資金に握られており、今回のように、新興国の通貨が不安定になる事態となれば、当然のことながら日本株も一気に売られてしまう。

 自国民が自国の株式市場に投資をせず、逃げ足の速い外国からの投機資金に依存する市場というのは、まさらに脆弱な発展途上国の市場そのものである。一般に途上国の市場は資金の厚みがなく、値動きが激しくなる。日本の株式市場は、もはやこうした荒っぽい途上国市場と同じ水準であると考えれば、日本株だけが激しく値上がり、値下がりする理由も説明がつく。

 日本市場がこのような状況になったのは、バブル崩壊以後の20年間、目先の利益にこだわり、金融市場をはじめとする各種の改革を先送り(拒否?)してきた日本人自身に原因がある。その意味では、安倍政権の経済政策だけが原因というわけではない。
 あえて安倍政権に責任があるとするならば、今回の政権交代は、日本が構造改革を行う最後のチャンスであったにも関わらず、アベノミクスでは規制緩和をほぼすべて断念してしまったことくらいである。

 途上国マーケットと化してしまった日本株は、今後もこうした海外投機筋の影響を激しく受け続けることになる。この状況から脱却するためには、日本経済や日本の金融市場そのものを根本的に変革するしか方法はない。だが仮にそれを実行するにしても、長い時間と大きな痛みを伴うことになる。現状の政治的環境においては、それを決断する可能性は限りなく低いだろう。

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