ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

特定業種だけを優遇する租税特別措置は、法人税減税の効果を半減させてしまう

 

 財務省は2014年2月、特定業種の税金を優遇する「租税特別措置」の適用件数が2012年度には132万件に達し、2011年度と比較して5%以上増えたとする調査結果をまとめた。
 政府は法人税実効税率引き下げの検討を行っているが、特定業種だけを優遇する措置が存在していることについては批判の声も大きい。税率引き下げをめぐって、租税特別措置の存在があらためて議論の対象となりそうだ。

mof03

  法人税の実効税率引き下げは、安倍首相がダボス会議において事実上の公約として宣言したことから、にわかに急浮上したテーマである。諸外国に比べて高いといわれる法人税の実効税率を引き下げ、国内経済を活性化するとともに、外国からの投資を増やそうという目論見である。

 現在、日本の法人税における実効税率は約35.7%となっている。これに対してフランスは33.3%、ドイツは29.6%、中国は25%、イギリスは24%、シンガポールは17%となっており、日本の法人税は相対的に高いとされている。
 しかし実際に日本の企業が支払っている法人税はもっと少ない。実は製造業を中心に「租税特別措置」という優遇税制があり、実質的には25%程度しか税金を支払っていない企業が多いというのが実態なのだ。

 租税特別措置の適用を受けた件数は、2012年度は約132万件あり、全体の適用金額の合計は4兆4000億円にも上る。全体の4分の1が製造業と建設業で占められており、各項目においてはさらに特定企業に適用が集中するケースが多くなっている。例えば、試験研究費に関する税控除では減税額の95%を上位10社が占めていた。
 優遇措置の適用を受けたい業種は積極的なロビー活動を行うことになるため、租税特別措置は、政治的利権の温床になりやすく、以前から批判されてきた。だが適用を受けた企業にとっては、この特権を当然のことながら手放したくない。経団連の次期会長に就任する東レの榊原会長は租税特別措置の撤廃に対して否定的見解を示している。

 こうした優遇措置の存在は、仮に実効税率の減税が実現されたとしても、その効果を半減させてしまうといわれている。
 法人税の高さが諸外国からの投資の妨げになっているといわれているが、実際はそれだけが理由ではない。世界でもっとも投資資金を集めているのは米国なのだが、米国の実効税率は40%超と突出して高い。企業や投資家は税率だけで投資先を決めている わけではなく、むしろ市場の透明性や公平性など、税率以外の要素を重視している。

 現在の租税特別措置は、特定企業に集中しており、外資系企業や政治的利権とは無縁のベンチャー企業には適用されない。仮に法人税の実効税率を引き下げたとしても、特定企業を優遇する不公平な税制が残っていると、相対的にこれらの企業が不利となる点は変わらない。ベンチャー企業の活動は活発にならず、外国資本は日本への進出を躊躇することになり、経済の活性化や投資拡大の効果を半減させてしまうのだ。

 このままの状態で実効税率の引き下げだけを実施すれば、経済は活性化せず、外国からの投資も増えない中、税収だけが減少するという事態にもなりかねない。

 - 政治, 経済 , ,

  関連記事

mof03
軽減税率の財源をめぐる議論が活発化。外為特会という埋蔵金活用プランも

 国会の論戦がスタートしたことで、消費税10%への引き上げに伴って導入される軽減 …

laferrari
景気低迷でもフェラーリやランボルギーニの限定モデルが飛ぶように売れるワケ

 世界経済の回復を先取りしているのか、欧州で超高級車が飛ぶように売れている。イタ …

iwatakikuo
岩田日銀副総裁が物価目標実現の時期について実質的に前言撤回

 日銀の岩田総裁は2014年10月28日の参議院財政金融委員会で、物価目標の実現 …

setsubitousi
5月の機械受注は大幅減。民間は資金を遊ばせており、官需依存がさらに高まる

 内閣府は2014年7月10日、5月の機械受注統計を発表した。主要指標である 「 …

obuchiyuko
小渕経産大臣が辞任。脳裏をよぎる第1次安倍内閣の閣僚辞任ドミノ

 小渕経済産業大臣は2014年10月20日、自身の政治団体の収支が食い違っている …

imf201510
IMFが世界経済の見通しを発表。日本は大幅減で、中国は下方修正なし

 IMF(国際通貨基金)は2015年10月6日、最新の世界経済見通しを発表した。 …

linemorikawa
LINEの情報が韓国政府に筒抜けという報道。上場を前にLINEが大波乱

 無料通話チャット・アプリLINEの情報が韓国政府に筒抜けになっているという報道 …

bata
農林水産省がバターの追加輸入を決定。バターは国家独占貿易だった

 農林水産省は2015年5月27日、バターの品薄に対処するため、1万トンの追加輸 …

robotokontest
米ロボット・コンテストは日本勢振るわず。背後に垣間見えるグーグルの影

 米国防総省の国防高等研究局(DARPA)が主催するロボット・コンテストの決勝戦 …

oilrigtexas
米国がサウジを抜いて世界最大の産油国に。今後、地政学的なバランスは激変する

 石油メジャーの英BPは2015年6月10日、2014年のエネルギー統計を発表し …