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機械受注は15.7%の大幅マイナス。ただ長期トレンドは今後の数値を見極める必要あり

 

 内閣府は2014年2月12日、2013年12月の機械受注統計を発表した。主要指標である 「船舶・電力を除く民需」(季節調整済み)が前月比マイナス15.73%と大幅な減少となった。製造業、非製造業ともほぼ同じ割合いだけ減少しており、大幅増となった先月の反動が大きかった様子がうかがえる。

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 機械受注は民間設備投資の先行指標といわれており、市場関係者の注目度が高い。
 2012年は製造業でマイナスが続き、非製造業が横ばいという状況で あった。13年に入り、大型の公共事業が開始されたことから、非製造業の設備投資が伸び、国内の景気を牽引する形となっていた。11月の統計では、 「船舶・電力を除く民需」が前月比9.3%の大幅なプラスとなり、内需主導で設備投資が回復する兆しも見えていた。

 しかし12月は製造業、非製造業とも大幅なマイナスとなり、上昇トレンドはもとに戻ってしまった形だ。特に製造業はリーマンショック以降では最大の下落幅となっている。非製造業はもともと上下のブレが大きいが、製造業の数値はあまりブレないことを考えると少々深刻な事態といえる。

 業種別では電機の落ち込みが30%と激しい。電機はもともと設備投資の変動が大きいが、特に今回の下落は全体の足を引っ張った。非製造業は運輸、小売りなどの落ち込みが大きい。ただこれらの業種は設備の更新が一段落した可能性もあり、非製造業については今後の推移を見てから判断する必要があるだろう。

 新興国の通貨下落を引き金に、株式市場では疑心暗鬼の展開が続いている。設備投資が大幅減という今回の結果は投資家心理をさらに冷やす可能性がある。だがむしろ重要なのは、今後の機械受注統計の推移である。
 今年は消費税の増税という大イベントがあり、住宅などを中心に駆け込み需要が終了するリスクを抱えている。また政府の公共事業は大判振る舞いだった昨年に比べて減少する見込みとなっている(追加の補正予算を組まない場合)。景気の先行きを判断するためには、これらが設備投資にどう影響するのかを見極める必要がある。むしろ来月以降の数値に対する注目度が高まった調査結果といえるだろう。

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