ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

英中央銀行がフォワードガイダンスを見直し。これってどういう意味?

 

 英国の中央銀行であるイングランド銀行は2014年2月12日、金融政策の見通しをはっきり示す「フォワード・ガイダンス」と呼ばれる手法を見直すと発表した。経済の成長が予想以上に好調で、緩和継続の目安としてきた失業率7%を切ることが確実になってきたことが主な原因。

towerbridge

 フォワード・ガイダンスとは、量的緩和や金利など、中央銀行の金融政策の見通しについて、よりはっきりと示す手法のこと。
 例えば「失業率が6.5%を切るまでは緩和を継続する」「インフレ率が2%を下回っているうちは金利を上げない」など、中央銀行が具体的なメッセージを発することを指す。

 中央銀行のスタンスがはっきりしていれば、投資家はそれに合わせて行動することになる。中央銀行のスタンスをめぐって疑心暗鬼になる必要はないので、金融政策の効果を高めることができるといわれている。もともとは「時間軸政策」という名称で日銀が始めたものだが、現在では米FRB(連邦準備制度理事会)や英イングランド銀行など、各国の中央銀行が積極的にこの手法を採用している。

 一方フォワードガイダンスには弊害もある。目標とした指標と実体経済の状況が合致していればよいが、必ずしもそうとは限らないからである。米国は失業率6.5%を目安とするフォワードガイダンスを導入しているが、失業率はすでに6.6%に低下しており、額面通りに受け取れば、緩和縮小とともに、高金利政策に移行するタイミングとなる。米国は緩和縮小は開始しているが、金利は引き続き低め誘導を行う方針をあらためて強調している。

 こうしたズレがもっとも顕著になってしまったのが英国というわけである。イングランド銀行のカーニー総裁が就任した2013年8月当時は失業率が8%と高く、イングランド銀行は7%を目安とするフォワードガイダンスを実施してきた。だが年後半から英国の経済は急回復し、あっという間に失業率は7%を切る勢いとなっている。

 だが経済成長が顕著になってきたとはいえ、あらゆる産業分野が好調というわけではなく、経営者の中には金利上昇にかなりの抵抗感を持つ人も多い。このためイングランド銀行では、フォワードガイダンスを見直し、当面は低金利を維持する方向性を明確にした。

 英国の場合は、一種の嬉しい悲鳴ともいえるが、結果的に金融政策の今後の透明性は低下し、もとのやり方に戻ってしまった。経済は生き物であり、経済モデルの解析だけではすべてを説明することは難しい。やはり中央銀行のトップにはマエストロ的な能力が求められるのかもしれない。

 - 経済 , , ,

  関連記事

kurafutohaintsu
ハインツとクラフトが合併。バフェット氏らしく株主利益を強く意識したスキームに

 米食品大手のクラフト・フーズ・グループとHJハインツは2015年3月25日、2 …

no image
株価の新指数「JPX日経400」がスタート。市場への影響は?

 日本取引所グループ、東京証券取引所及び日本経済新聞社は2014年1月6日、新し …

ieren02
イエレン氏の議会証言声明文。内容は予想通りで、失業率を重視し緩和継続へ

 米FRB(連邦準備制度理事会)は、バーナンキ議長の後任に指名されたジャネット・ …

zaikaitop
円安で株高になるのはおかしいという財界首脳の発言が象徴するもの

 経団連、日本商工会議所、経済同友会の経済3団体は2014年1月7日、年頭会見を …

kougu
日本は本当にモノ作りの国なのか?メイカーズ革命で問われる真の国民性

 日本はモノ作りの国であるといわれている。日本人は手先が器用で真面目なのでモノ作 …

no image
維新の会の経済政策が徐々に明らかに。大阪はこうなる!

 次期衆院選の準備を進める大阪維新の会の経済政策がその姿を見せつつある。  Ne …

kimurahikoku
国士気取りの銭ゲバ・インサイダー官僚が保釈。こともあろうに公判では無罪を主張

 経済産業省幹部のインサイダー取引事件で、金融商品取引法違反に問われていた前資源 …

hamadak
安倍首相の経済ブレーンである浜田宏一氏が、金融政策の誤りを認めたという話の虚実

 アベノミクスの理論的支柱と言われ、内閣官房参与を務めている浜田宏一エール大学教 …

factory07
米国の雇用統計が予想外に良好。政府機関の閉鎖は経済にあまり影響を与えていない?

 米国の雇用統計が予想外に良好な数字だったことに関係者が驚いている。米労働省は1 …

wine02
日本産ワインのブランド力強化法案は効果を発揮するのか?

 国産ワインのブランド力を強化するため、自民党が「ワイン法案」について検討してい …