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「改憲論者」安倍首相の憲法解釈見直し論に対し、党内「改憲論者」から反発の声

 

 安倍首相の集団的自衛権行使に関する憲法解釈見直しについて、与党内部から批判の声が上がっている。批判しているのは護憲派でなく保守派。憲法解釈の見直しによる集団的自衛権の行使を認めてしまうと、憲法改正が不要になってしまうと危惧している。

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 安倍氏の政治的な目標が憲法改正にあることは間違いなく、集団的自衛権の憲法解釈見直しをステップにして、最終的には憲法改正の議論につなげたい考えだ。
 だが集団的自衛権に関する議論は、ややもすると憲法改正に対して逆効果となる可能性があるという点は以前から指摘されていた。

 そもそもなぜ憲法を改正するのかという理由には、大きく分けて二つある。ひとつは日本には自主憲法が必要だからというもの(敗戦をきっかけに米国に押しつけられたという成立過程そのものを問題視している)、もうひとつは軍事力が行使できるよう憲法9条を改正する必要があるからというものである。も ちろんその両方ということもあるだろう。

 集団的自衛権の行使はそもそも民主国家には当然の権利として付与されているものであり、憲法の条文よりさらに上位に位置する法の精神のレベルにおいて保障されている。日本国憲法は典型的な英米法であることを考えれば、憲法9条の条文が存在していても、総合的な解釈で行使を容認することは、政治的にはともかく、法理論的にはそれほど難しい話ではない。
 米国は日本に対して政治的障壁の高い憲法改正よりも、より実務的な憲法解釈見直しによる集団的自衛権の行使を求めており、安倍政権の方向性も基本的にこれに沿ったものといえる。

 だが安倍氏は、歴代首相の中でも心情的な面での保守思想が強く、そうであればこそ、改憲論者は安倍氏に期待しているところが大きかった。歴史認識にこだわり、自主憲法制定への思い強い安倍氏と、憲法解釈見直しを最優先する安倍氏の姿には大きなギャップがある。与党内の改憲論者からこうした反発の声が上がるのは時間の問題であった。

 現在の国際情勢を考えれば、憲法解釈の見直しによる集団的自衛権の行使容認は、現実的ニーズに即した適切なものといえるだろう。
 一方、最近の憲法改正論議は、なぜ憲法を改正するのかという根本的な部分があいまいになっている印象が拭えない。中には、改憲のための改憲ともとれる安直な議論も散見される。これでは国の根幹を成す憲法改正の議論としてはあまりにも心もとない。憲法解釈の見直しをきっかけに、憲法改正がなぜ必要なのか、あらためて議論していくことが重要だろう。

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