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10~12月期のGDPは輸出不振から予想を下回る。早くも補正予算追加との声も

 

 内閣府は2014年2月17日、2013年10~12月期の国内総生産(GDP)を発表した。物価変動の影響を除いた実質GDP成長率は 前期比プラス0.3%、年率換算ではプラス1.0% だった。輸入が輸出を大きく上回り、貿易赤字が拡大したことが、全体の数値を押し下げた。

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 市場ではプラス0.7%程度を予想する声が多かったことから、今回の結果は市場予想を大きく下回ったことになる。
 現在の日本経済は完全に公共事業に依存する体質となっており、大型の公共事業が発動された2013年前半に比べて後半が失速することはある程度予想されていた。だが貿易赤字の拡大が予想よりも大きかったことから、後半の失速がより大きなものになった。

 項目別ではやはり公共事業と消費税増税を前にした住宅の駆け込み需要が目立つ。公的資本形成は前期比プラス2.3%、民間住宅はプラス4.2%となった。
 これに対して個人消費はプラス0.5%、民間設備投資は増加しているもののプラス1.3%の伸びにとどまっており、輸出の増大には追い付かなかった。公的資本形成は相対的に伸びが大きいといっても、4~6月期はプラス6.9%、7~9月期はプラス7.2%だったことを考えると、その効果は薄れている。

 今年は4月に消費税の増税が控えていることから、景気の失速が予想されている。内閣府の2014年度の成長率見通しは1.4%となっている。政府は2月6日に可決した総額5.5兆円の補正予算をできるだけ今年前半に執行し、増税の影響を緩和しようとしている。だが、現在のままでは政府支出の総額が2013年度と変わらないため、大きな効果は期待できない状況にある。

 ここまでは予想の範囲内だったが、今回のGDPの結果でさらに貿易赤字拡大というマイナス要素が加わることになってしまった。すでに日銀には追加緩和圧力が高まっており、政府与党内部からは追加の補正予算を求める声も出始めている。株価の下落もあり、安倍政権としては何としても景気を持たせたいところだが、追加の補正予算ということになると、さらに日本の経済の公共事業依存度が高まることになる。

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