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日本の農作物輸出が過去最大。だが全体から見れば輸出はごくわずかという現実

 

 日本の農作物の輸出が徐々に増加している。農林水産省の調査によると、2013年における農林水産物の輸出は前年比22.4%増の5506億円となり、過去最高を記録した。海外での和食ブームや円安を追い風にアジア向けが大きく伸びたという。

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 農業はTPP(環太平洋パートナーシップ協定)の締結を目前に控え、国際競争力の強化が重要課題となっている。そのような環境の中、輸出が増加することは望ましいことといえる。
 だが農業全体、あるいは日本経済全体という視点で眺めてみると、日本の農業輸出はあまりにも規模が小さい。単なる輸出の振興策だけでは根本的な問題解決にはならないという厳しい現実がある。
 TPPを前提にした日本の農業のあり方を考える上では、各論も重要だが、全体的な規模感をよく認識しておく必要があるだろう。

 農作物の輸出額は過去最高となったが、農業全体から見るとその割合はごくわずかである。2013年における日本の農業の総産出額は約8.5兆円あるが、輸出額は全体のわずか6.5%に過ぎない。政府では農作物の輸出額を1兆円に倍増する計画を掲げている。だが、多くの農作物が輸出競争力に乏しいという現状を考えると、輸出振興策の対象となる農作物はごく一部であり、農業全体の底上げには寄与しない可能性が高い。

 しかも日本経済全体という視点ではさらに厳しい現状が浮かび上がる。2013年における日本の輸出総額は約70兆円もある。日本の輸出全体に占める農作物の割合はわずか0.8%に過ぎない。輸出立国日本という観点で考えると、残念ながら農業の存在感はほぼゼロといってよいのが現実だ。
 一方、日本は諸外国から毎年6.5兆円もの食料を輸入している。TPP問題の本質は、国内の農業生産高8.5兆円と食料品輸入6.5兆円の攻防である。

 もし従来の方針通り、自由化が広範囲に実施されれば、食料品輸入と国内農業生産高が逆転する可能性も出てくる。製造業やサービス業などにおける自由化メリットとの総合判断ということになるが、仮に大きな市場を失うとなった場合には、その受け皿をどうするのか真剣に検討する必要が出てくる。

 農業の国際競争力を強化し輸出に活路を見出すというのはごく一部の話であり、大方の農家にとって解決策にはならない。その事実に目をつぶり、単なる一時的なバラマキで問題を解決するような状況となってしまっては、内需の拡大にも寄与しないことになる。

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