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働く高齢者が1割を突破。だが一方で働かなくてよい人との格差は縮小せず

 

 働く高齢者の割合いが就労者全体の1割に達したことが総務省の労働力調査で明らかになった。社会保障費の抑制が叫ばれる中、生涯現役という体制にシフトしつつあることが裏付けられた。
 ただ高齢者の中で働いている人の割合いはさほど増えておらず、働く必要がある人とそうでない人の格差は縮まっていない。

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 2013年12月の就業者数は6311万人だったが、このうち65歳以上の人は636万人に達し、全体の1割を超えた。日本の財政は逼迫しており、社会保障費の給付抑制が急務となっているが、生涯現役という体制は、社会保障費を抑制する有力な手段となる。今後もこの傾向に拍車がかかってくる可能性が高い。

 ただこうした状況は貧しさの裏返しでもある。欧州では働く高齢者の割合いは数%というところが多いのだが、それは手厚い年金制度でリタイア可能な人がまだ多いことを物語っている。日本は生涯現役に舵を切らないと生活が成り立たないという方が現実に近い。

 日本の高齢者の貧困率は20%に達するといわれているが、これはドイツや英国の2倍近くの水準である。ここまで貧困率が高いのは、先進国では米国くらいしかない。米国ではオバマケアが始まった昨年10月より前は、一部を除いて公的な医療保険や年金制度がなかった。日本には国民皆保険制度があることを考えると、この貧困率の高さは際立っている。

 65歳以上の就業者数が高齢化によって増えているのは事実だが、65歳以上の人で働いている人の割合いは実はあまり変化していない。2003年には19.7%だったが、現在は20.0%に増えたに過ぎない。年金がたっぷりあり、働かなくてもよい大企業の社員や公務員と、生涯働かないと生活できな一般的な労働者の差はあまり縮まっていないのが現実だ。

 ただこうした状況は今だけのことである可能性も高い。今後は大企業の社員でも十分な年金をもらうことが難しくなるため、よほどの富裕層か公務員でない限りは、基本的に生涯労働という形が原則になってくるだろう。ただ、仕事を持っていると病気になりにくいというのは、臨床的にはよく知られており、生涯労働が当たり前になれば、寝たきりとなる人の割合いなども減少するかもしれない。

 高齢化や生産年齢人口の減少は避けて通ることができない課題なので、このことを自体を嘆いても意味がない。生涯労働であることを前提とした制度設計や、生涯労働制度によって若い世代の就労チャンスが奪われないような配慮が必要である。

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