ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

働く高齢者が1割を突破。だが一方で働かなくてよい人との格差は縮小せず

 

 働く高齢者の割合いが就労者全体の1割に達したことが総務省の労働力調査で明らかになった。社会保障費の抑制が叫ばれる中、生涯現役という体制にシフトしつつあることが裏付けられた。
 ただ高齢者の中で働いている人の割合いはさほど増えておらず、働く必要がある人とそうでない人の格差は縮まっていない。

koureishasigoto

 2013年12月の就業者数は6311万人だったが、このうち65歳以上の人は636万人に達し、全体の1割を超えた。日本の財政は逼迫しており、社会保障費の給付抑制が急務となっているが、生涯現役という体制は、社会保障費を抑制する有力な手段となる。今後もこの傾向に拍車がかかってくる可能性が高い。

 ただこうした状況は貧しさの裏返しでもある。欧州では働く高齢者の割合いは数%というところが多いのだが、それは手厚い年金制度でリタイア可能な人がまだ多いことを物語っている。日本は生涯現役に舵を切らないと生活が成り立たないという方が現実に近い。

 日本の高齢者の貧困率は20%に達するといわれているが、これはドイツや英国の2倍近くの水準である。ここまで貧困率が高いのは、先進国では米国くらいしかない。米国ではオバマケアが始まった昨年10月より前は、一部を除いて公的な医療保険や年金制度がなかった。日本には国民皆保険制度があることを考えると、この貧困率の高さは際立っている。

 65歳以上の就業者数が高齢化によって増えているのは事実だが、65歳以上の人で働いている人の割合いは実はあまり変化していない。2003年には19.7%だったが、現在は20.0%に増えたに過ぎない。年金がたっぷりあり、働かなくてもよい大企業の社員や公務員と、生涯働かないと生活できな一般的な労働者の差はあまり縮まっていないのが現実だ。

 ただこうした状況は今だけのことである可能性も高い。今後は大企業の社員でも十分な年金をもらうことが難しくなるため、よほどの富裕層か公務員でない限りは、基本的に生涯労働という形が原則になってくるだろう。ただ、仕事を持っていると病気になりにくいというのは、臨床的にはよく知られており、生涯労働が当たり前になれば、寝たきりとなる人の割合いなども減少するかもしれない。

 高齢化や生産年齢人口の減少は避けて通ることができない課題なので、このことを自体を嘆いても意味がない。生涯労働であることを前提とした制度設計や、生涯労働制度によって若い世代の就労チャンスが奪われないような配慮が必要である。

 - 政治, 社会, 経済 , ,

  関連記事

economistataranai
民需主導による成長がようやく見えてきた1~3月期のGDP速報値

 内閣府は2015年5月20日、2015年1~3月期のGDP(国内総生産)速報値 …

costabranka
キプロスの金融危機があぶりだす、欧州の裏資金ルートの実態

 キプロスが、ユーロ圏からの金融支援と引き換えに、銀行の大口預金をカットするなど …

yamaguchiabe
軽減税率は加工食品まで含める形で最終調整。公明が譲れない理由

 消費税10%への引き上げに伴って導入が検討されている軽減税率について、自民・公 …

nenkinkiko
個人情報流出の日本年金機構。年間の情報システム経費は何と1000億円!

 日本年金機構は2015年6月1日、年金情報を管理しているコンピュータに外部から …

setsubitousi
8月の機械受注が大幅減。7~9月期GDPはマイナス成長の公算が高まる

 7~9月期のGDP(国内総生産)が4~6月期に続いてマイナスとなる公算が高まっ …

trumpkanzei
トランプ氏が国境税に言及。米国は超大国なので意外と効果を発揮する可能性も

 トランプ次期大統領は2017年1月11日、選挙後初の記者会見を開催した。各国の …

datacenter
NSA盗聴問題であらためてクローズアップされるクラウドのメリット/デメリット

 米国の諜報機関によるインターネット盗聴問題は、クラウドコンピューティングの持つ …

cross
米大統領選挙に見る政治と宗教。米国社会は想像以上に変化が進んでいる

 日本ではあまり報道されないが、米国の政治は宗教によって動く側面が強い。言うまで …

josei02
女性活用は効果6兆円との試算。だが女性も働かないと経済を維持できないのが現実

 電通総研は7月25日、主婦の再就業による経済波及効果に関するレポートを発表した …

isuramutero
イスラム国による邦人殺害予告。真価が問われる日本版NSCと日本人

 イスラム過激派組織「イスラム国」のグループは2015年1月20日、日本人男性2 …