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エコカー補助金をもらっておきながら自動車税廃止を要求する厚顔無恥な自動車業界

 

 自動車業界関連団体は29日、自動車2税(自動車取得税と自動車重量税)の廃止を要望する文書を政府と与野党に提出した。自動車メーカー首脳を集めた記者会見で、自工会会長であるトヨタの豊田章男社長は、「自動車ユーザーばかりに負担を強いるのは不公平」と強調した。

 自工会では2税が維持されたまま消費税率が10%に引き上げられた場合、国内の新車販売は年間400万台を大幅に下回るとの試算結果を公表している。

 だが消費税の増税で苦しいのはどの業界も同じ。しかも自動車業界には、エコカー減税など多額の実質的補助金が山のように注がれている。自動車業界は、税金の恩恵をもっとも受けている業界のひとつであり、自らが被害者であるかのような豊田章男社長の発言は、大きな反発を呼びそうだ。

 消費税増税の是非はともかくとして、その目的は財政再建と社会保障費の拡充である。一方で増税して他では減税していたのでは、増税の意味がなくなってしまう。また自動車2税は貴重な地方税の財源でもあり、2税の廃止は地方分権にも完全に逆行している。

 このように各業界がワガママを主張し、そのたびにそれを政府が受け入れていては、消費税の増税はすべて骨抜きになってしまう。結局のところ、生活必需品だけが増税され、一般国民の生活が苦しくなるだけだ。

 現在の自動車税の水準で商売ができないのなら、いっそ廃業してしまってもよいのではないか?独フォルクスワーゲンは50万円の超低価格車を投入する見通しだという。ユーザーにとっては日本車かどうかは関係ない。安くていいものであれば何でもよいのだ。

 日本メーカだってかつては、「安くていいものであれば何でもいいでしょ!と言ってアメリカ市場にあれだけ自動車を売り付けたのだから文句はあるまい。

 - 政治, 経済

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