ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

目立った成果がないのに日銀の緩和継続のニュースで株価が急上昇した理由

 

 日銀は2014年2月18日、金融政策決定会合において大規模な金融緩和策の継続を全員一致で決定した。また、成長分野などに融資する金融機関向けの低利融資制度の1年延長もあわせて決定した。内容は特に目新しいものではなかったが、株式市場は予想外の反応を見せ、18日の日経平均株価は前日より450円も値を上げて終了した。

nichigin

 金融機関向けの低利融資が延長されれば、金融機関は資金調達がしやすくなるため、融資の増加に何らかのプラス効果があることは間違いない。ただこれが日経平均を450円も上げるほどのインパクトがある政策なのかという点については疑問の余地が残る。

 市場関係者の多くは、今回の市場の反応は日銀に対する追加緩和の催促であると解釈している。内閣府が発表した2013年10~12月期の実質国内総生産(GDP)は、前期比プラス0.3%、年率換算ではプラス1.0%と低迷している。2013年は年初に実施した大型公共事業の効果から前半は好調だが、後半は減速するという見方が一般的であった。また今年は消費税の増税が控えており、今年前半を中心にさらに景気が落ち込むことが予想されている。

 このため市場では、安倍政権が第2次補正予算を編成したり、日銀に追加の量的緩和を要求するのではないかという見方が以前から高まっており、投資ファンドなどもそれを前提にしたポジションを組んでいるといわれている。

 今回、融資延長というちょっとした話題で株価が大きく上昇したのは、市場に政策期待が充満していることの証拠というわけである。空売りをかけていたヘッジファンドが利益確定の買い戻しを行った可能性もあり、真偽のほどは定かではない。だが、少なくとも追加緩和や第2次補正予算編成が市場で既定路線になりつつあるのは事実である。

 財政面、金融面で追加の景気対策が実施されれば、とりあえず株価は持ち直し、GDPの減速も最小限に抑えることができるかもしれない。だが問題はその後である。追加緩和と補正予算を執行してしまえば、持っているカードはすべて使い尽くしてしまったことになる。その後、大きな反動が来る可能性があることを考えれば、最後のカードは温存しておきたいところである。

 規制緩和を軸とした成長戦略を打ち出し、その後の継続的な景気回復につなげるという当初の戦略が行き詰まっている以上、追加緩和という最終手段が持つ意味は大きい。その行使のタイミングをいつにするのかをめぐって、安倍政権は難しい判断を迫られることになる。

 - 政治, 経済 , ,

  関連記事

chinaoillig
中国が南シナ海での石油掘削装置を撤去。中国の態度軟化は一時的の見方

 中国が南シナ海に設置を強行し、アジア太平洋地域に緊張をもたらす原因になっていた …

tacloban
フィリピンのアキノ大統領が、被災した現地自治体を批判した政治的背景

 台風30号で壊滅的な被害を受けたフィリピン・レイテ島の復興をめぐって、あらたな …

no image
マスターズ初の女性会員となったライス前国務長官はモテモテで有名

 ゴルフのメジャー大会であるマスターズ・トーナメントを開催するオーガスタ・ナショ …

kerikokumuchokan
米国の日本に対する認識が変化?米国務省受賞者の顔ぶれに異変

 米国務省が毎年行っている「世界の勇気ある女性賞」の受賞者をめぐって波紋が広がっ …

shuraisukaidan
習近平国家主席と米ライス補佐官が会談。オバマ大統領訪中の準備が進む

 中国の習近平国家主席と米国のライス大統領補佐官は2014年9月9日、北京で会談 …

kuroda
日銀による国債の「大人買い」で、大量のマネーはどこへ向かう?

 日銀は4月4日、これまでとは規模感の異なる大胆な金融緩和策を打ち出したが、市場 …

abccook
携帯電話登場から約30年。ドコモとソフトバンクの立場は180度変わってしまった

 NTTドコモとソフトバンクの戦略の違いが鮮明になってきている。2013年9月の …

beikokuoil
原油価格の下落で商社各社が損失。今後の事業ポートフォリオは?

 住友商事は2015年3月25日、2015年3月期の決算について、黒字予想から一 …

toyosuiten
豊洲市場のトータルコストが初めて明らかに。維持管理費は築地の約5倍になる見込み

 東京都は2017年1月25日、移転問題が議論されている豊洲市場に関する収支予想 …

sharp
シャープの増資は政府による資産買い取りとセット?史上最大のモラルハザードの可能性

 シャープが検討している公募増資は、政府による資産買い取りとセットである可能性が …