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ドイツはマネロン大国?質実剛健なイメージが崩れ、欧州問題でも発言力低下か?

 

 欧州債務問題では、ギリシャやスペインに厳しい条件を突きつけ、断固たる姿勢を崩さないドイツだが、自らの汚い金については鷹揚らしい。

 このところドイツにおけるマネーロンダリングへの対応の甘さが指摘されている。ドイツでは金融機関においてマネーロンダリングの疑いがあると思われる取引きは当局への通報義務がある。今年はすでに1万2000件以上もの通報が寄せられているというが、当局は適切な捜査ができておらず、ほとんど摘発されることがないという。

 原因は法体系の不備。連邦国家であるドイツは州ごとに関連法規がバラバラであることにくわえて、マネロンの温床となっている不動産業界やカジノ業界に対する有効な法律がない。このため金融機関からの通報だけでは、立件するのに十分な情報が得られないという。

 もっともその金融機関自体が怪しいという話もある。米財務省外国資産管理局や連邦準備制度理事会(FRB)、司法省など米国の捜査当局は、 マネーロンダリング防止法に違反した疑いでドイツ銀行を捜査中だといわれる。

 ドイツ当局はマネーロンダリングされた資金の保管先についてもかなり甘い。2011年、スイスとドイツは、スイスのプライベートバンクに口座を持つドイツ人富裕層の脱税問題について取り決めを行っている。
 スイスに口座を持つドイツ人が、過去に資産を申告しなかったことの肩代わりとしてスイスの銀行がドイツ政府に20億スイス・フラン(約2100億円)を支払うというもの。だが具体的なリストがスイスの銀行から提示されるわけではなく、ドイツ国内では「脱税者を保護しているようなもの」として批判が出ている。

 欧州問題の長期化によって、これまで質実剛健で、ものづくりに励んでいるというイメージを維持していたドイツにもほころびが見え始めている。マネロンに対するドイツの甘さが健在化するにつれて、債務危機に陥っている南欧諸国に対するドイツの影響力が低下してくる可能性もある。

 もっともドイツは、ナチス政権下においてスイスやバチカン(カトリック教会)と結託し、非合法に得た資産を国家ぐるみで隠蔽、運用していた国である。スイスを使ったマネロンなどお手のものなのかもしれない。

 - 政治, 経済

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