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ギリシャで脱税リストを暴露したジャーナリストが逮捕。ギリシャと日本は同じレベル

 

 ギリシャ警察は28日、脱税者の名簿をスクープしたジャーナリスト、コスタス・バクセバニス氏を個人情報保護法違反の疑いで逮捕した。

 バクセバニス氏は自ら発行する雑誌において、スイスの銀行に高額の預金をしていたギリシャ人約2000人の名簿を暴露した。同氏は「名簿上の人々の多くは、脱税している疑いがある」として、名簿の公表を拒む当局を批判した。同氏は逮捕後、間もなく保釈された模様だが、司法当局は同氏を訴追する構え。

 名簿は、脱税捜査用資料としてフランス政府がギリシャ政府に提供したもので、ギリシアの財界人や政治家の名前が含まれており、信憑性が高いといわれている。預金総額は約20億ユーロ(約2060億円)と巨額であり、ギリシア債務問題を尻目に、不正蓄財に励むエリート層の実態を浮き彫りにしている。

 この逮捕劇は、近い将来の日本の姿でもある。日本にもギリシャと同様の個人情報保護法が存在する。能天気な日本国民は、この法律が、国民の個人情報を守るために存在していると思っているが、実態はまったく逆である。

 この法律は政治家や公務員の不正情報をマスコミやネットによる追求から守るために官僚が知恵を絞って作ったものである。
 米国などでは、ジャーナリストが不正追求のために暴露した情報について秘密を守る権利が保証されているが、日本には存在しない。ギリシアと同様、日本でもこのような不正を暴くリストがマスメディアやネットに掲載されれば、掲載した人は逮捕されてしまうだろう。

 日本の民主主義レベルはギリシャと同水準かそれよりも低いといわれている。同氏が今後、ギリシアでどのような裁きを受けるのかは、日本の民主主義の将来にも大きく影響してくるだろう。

 - マスコミ, 政治, 社会

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