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経済産業省が石油業界に合理化を要望。「上からの改革」はうまくいくのか?

 

 経済産業省は石油元売り各社に設備の統合を促す方針を固めた。日経新聞の報道によると今月から有識者による審議会において議論を開始し、2014年中に実施する方向性だという。

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 日本の石油業界は生産能力過剰といわれており、設備の統廃合が必須といわれてきた。だが実際に統廃合を行うとなると、様々な利害が関係してしまうため、企業による自主的な合理化は進んでいなかった。
 石油業界に限らず、日本の産業界は基本的に生産設備過剰といわれているが、どの業界でも合理化は進んでいないのが実情。経済産業省はこうした状況を打開するため、官主導で業界再編を進めようとしており、石油業界はその手始めということになる。

 この方策の基本となるのが、昨年国会で成立し、今年1月に施行された産業競争力強化法である。同法には、政府主導による事業再編の実施が盛り込まれており、政府が企業の事業再編や不採算事業からの撤退などを促進する一方、事業者に対しても、経営改革や生産性の向上を義務づける内容となっている。業界ごとに目標とする生産性水準などを政府が目標設定し、 それに合致する事業再編計画に対しては政府が支援する。

 そもそも産業競争力強化法は、石油業界の再編を国が指導することを念頭に内容が練られたものといわれており、実際、同法を根拠にした政府による指導は、石油業界からということになった。経産省は石油業界での実績を見て、今後の他の業界に適用範囲を広げていく可能性が高い(本誌記事「経済産業省がこのタイミングで国家統制色の強い法案を出してくる背景とは」参照)。

 日本の産業界が、自主的な経営改革を頑なに拒んできたのは事実である。こうした日本の産業界に対して、政府主導で業界再編を進めることは、一定の効果があると考えられる。
 だが長期的に見て、こうした「上からの改革」が本当に効果的なのかは不透明だ。そもそも日本の産業界が自主的な業界再編を実施できない体質になっているのは、官庁主導の護送船団方式に完全に慣れ切ってしまったからである。この状況において、政府主導で業界再編を促しても、一時的には効果はあるかもしれないが、自主的に経営再建できない体質は今後も変わらない可能性が高い。

 企業が国際的な自由市場で競争する以上、自主的に合理化できる体質でなければ意味がない。アメとムチを組み合わせた今回の措置は、最終的には再び産業界を甘やかしてしまうことにもつながりかねない。

 - 政治, 経済 ,

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