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森本防衛相が自衛隊のオスプレイ導入に含み。外務省が米側の意向を代弁か?

 

 森本敏防衛相が米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの自衛隊導入について「完全に道を閉ざしているわけではない」として、導入に含みを持たせる発言を行った。

 自衛隊のオスプレイ導入については、自衛隊よりも外務省の意向が強いといわれている。外務相が導入に言及する背後には、オスプレイを売り込みたい米国政府の存在があるとの見方がもっぱらだ。

 オスプレイは米ベル・ヘリコプターと米ボーイング社が共同で開発した機体。開発のスタートは1986年とかなり古く、1989年に初飛行したが、トラブルが続出。開発スケジュールは伸びに伸びて、最近になってようやく量産体制にこぎつけた。

 オスプレイは、海兵隊の主力ヘリであるCH-46やCH-53をリプレースする機体であり、ボーイングにとってもビックビジネスである。また海兵隊にとってもできるだけ安価に調達したい。

 だが開発が難航したオスプレイは現在の価格と数量ではとても開発費を回収することができない。オスプレイを大量に販売しコストを下げることは、ボーイング社と海兵隊にとっては極めて重要なテーマなのである。

 オスプレイを導入するということは、米ソ冷戦を前提とした基本編成から脱却していない陸上自衛隊の戦略を根本的に変革することを意味している(つまり陸上自衛隊が海兵隊的な能力を持つことを意味している)。

 オスプレイが危険かどうかという議論と、戦略上の必要性は分けて考えなければならない。だが日本では「危険なオスプレイの導入には反対」という論調と、政府側の「災害対策に有効」といったような見え透いた陳腐な言い訳が衝突するだけで、中身のある議論は実施されないだろう。

 結局、米側の圧力でただ導入が決まり、日本人の手で防衛戦略を議論するチャンスがないまま、時だけが過ぎるのかもしれない。

 - 政治

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