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2500円の製品も!進む海外のスマホ価格破壊は日本に何をもたらすか?

 

 新興国市場にターゲットを絞った格安のスマホが相次いで登場している。フィンランドのノキアが29ユーロ(約4000円)の新製品を発表したほか、パソコン用Webブラウザで有名なモジラは中国メーカーなどと共同で、価格25ドル(2600円)の新製品を投入する。日本市場への影響は当面は少ないと考えられるが、ガラパゴスと称される日本市場と国際市場の乖離はさらに激しくなってくることが予想される。

firefoxOS

 ノキアが2014年2月24日に発表した新製品のシリーズは最低価格が29ユーロとかなりの低価格になっている。スマホのOS(基本ソフト)は現在、グーグルが開発したアンドロイドが圧倒的なシェアを占めているが、ノキアの携帯電話事業は昨年マイクロソフトによって買収されている。今回はマイクロソフトの傘下に入ってから初の本格的な新製品発表となる。

 ただ、製品ラインナップは以前から計画されていたものであり、マイクロソフトに買収されたにもかかわらず、搭載しているOSはマイクロソフト製のウィンドウズフォンではなく、アンドロイドとなっている。今後はウィンドウズフォンを搭載したモデルが主流になる可能性が高いが、極めて安価なモデルについてはコスト優先でアンドロイドを残す可能性もある。

 一方、Webブラウザ「Firefox」で有名な米モジラは、ノキアの発表の前日、独自に開発したスマホ用OS「ファイアフォックスOS」を搭載した価格25ドルの製品を発表した。中国の半導体設計会社との共同開発でこの低価格を実現した。こうした製品の多くは途上国をターゲットにしているが、途上国マーケットは今後、拡大が見込める唯一の市場であるだけに、こうした格安携帯にシフトする動きはしばらく続く可能性が高い。

 かつてパソコンの世界では、設計仕様が公開され、各社がそれに準じた製品を多数開発したことで価格破壊が起きた。携帯電話の分野でも似たような状況が起こりつつあるといってよい。安価なスマホは、設計仕様が公開され、汎用的な部品を搭載したものが多く、iPhoneに代表されるような高級機種とはまったく別の製品と考えるべきである。

 通話料の割引とセットにした販売促進方法が定着している日本市場では、こうした激安携帯がもたらすインパクトはそれほど大きくないと考えられる。ただこうした激安の端末が世界市場に出回り、日本においてはWiFi環境のみでこれを利用するというユーザーが増えてくると、キャリアの通話サービス市場に地殻変動を起こす可能性もある。
 実際、日本市場において、スマホはWiFi環境専用のマシンとし、通話はガラケー(従来型の携帯)を使っているというユーザーは意外と多い。長い目で見れば、ここが市場の大きな転換点となっている可能性もあるのだ。

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