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ネットワークの負荷を増大させる動画配信サービス。コストは誰が払うのか?

 

 米オンライン動画配信大手ネットフリックスは、米ケーブルテレビ大手のコムキャストに対して、ネットワーク利用料を支払う契約を締結した。米国では動画配信サービスが急拡大しているが、ネットワークの負荷が大きくなりすぎることが問題視されており、誰がそのコストを負担すべきなのか議論されていた。今回の事例によってコンテンツ事業者が費用を負担する流れが確立する可能性がある。

netflix

 ネットフリックスは、もともとDVDのレンタル事業者として成長してきた企業だが、最近では月額固定料金で映画やドラマをネット配信するサービスに移行している。すでに全世界における配信サービスの利用者数は4000万人に達するという。

 米国はケーブルテレビの普及率が高く、多くの家庭が、ケーブルテレビの回線でテレビ番組を見たり、インターネットを利用している。コムキャストは米国でも有数のケーブルテレビ事業者だが、同社はネットフリックスによる動画配信が自社のネットワークを圧迫しているとして、ネットフリックス側に利用料の支払いを求めていた。今回はネットフリックス側が折れる形で支払いに応じることになった。

 米国では動画配信サービスが急拡大しており、ネットワークのトラフィックの3割を占めるまでになっているという。今後もこの割合いが増えることが予想されており、今のままではネットワークの容量が足りなくなってしまう。これを回避するためには、容量を拡大するための設備投資を積極的に実施すればよいわけだが、問題は誰がその費用を負担するのかである。

 回線事業者にとっては、自社だけでこれに対応するのは不公平と考えており、大容量のトラフィックを発生させるコンテンツ事業者に相応の負担を求めている。今回、有力なコンテンツ事業者が支払いに応じたことで、今後こうした流れが加速する可能性がある。

 トラフィックの多くを占めるコンテンツ事業者が応分の支払いをすることは合理的ではあるが、一部にはネットワーク中立性という観点からこの解決方法に批判的な人もいる。

 米国では、インターネット上を流れるデータはすべて公平に扱うべきという議論がある。対価を払わないとデータを流さない、あるいは多くの対価を払った事業者のデータを優先して流すことになってしまうと、結果的にデータの内容を差別してしまうことになる。この問題はネットワーク中立性と呼ばれている。今回のケースがネットワークにおける中立性を著しく侵害するとは考えにくいが、こうした事例が増えてくれば、データの内容に偏りが生じる可能性はゼロではない。

 またケーブルテレビ事業者は、回線提供者という立場ではコンテンツ配信業者とはパートナーだが、自身もコンテンツを提供していることから、部分的には競合になる。ネットフリックスが急成長したのはケーブルテレビの月額料金が高いことがひとつの要因となっており、両者は顧客を奪い合っていると見ることもできる。

 ネットフリックスはまだ日本ではサービスを行っていないが、同じく米国の「hulu」は日本に進出している。また国内の動画配信事業者も増加してきており、徐々に利用者が増えてくる可能性が高い。まだ先のことかもしれないが、日本でも動画配信事業者のトラフィック問題が浮上してくる可能性もある。

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