ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

日銀と政府の不毛な緩和論争の背後で、市場は動き始めている?

 

 日銀は30日、金融政策決定会合を開催し、国債などを買い入れる基金を11兆円増額し91兆円とするなどの追加緩和策を決定した。

 緩和策の内容は、ほぼ事前に予想された通りの保守的な内容であり、特に大きな驚きはなかった。緩和策の発表後、一部には「市場には失望感が広がった」などのコメントも見られたが、為替市場が一時的に円高に振れてしまったことへの後講釈に過ぎない。

 日銀は基本的に緩和策を拡大したくない意向であり、今後も政治的圧力に対応する形で、緩和策を小出しにしていく可能性が高い。

 これまでは、日銀の消極的姿勢が円高を招く原因だとして、日銀に対する政治圧力が強まっていたわけだが、足元の為替市場では状況が大きく変わりつつある。長年続いた円高の長期トレンドに変化が見え始めているのだ。一部のヘッジファンドなどでは「円安に向けたポジションを組み始めている」(為替トレーダー)という。

 政府と日銀で無益な論争をしている間に、市場が変化しているかもしれないのだ。

 もし本格的に円安に転じる兆しが見えているのだとすると、その理由は金融緩和ではなくズバリ「日本の衰退」。製造業の国際競争力低下によって、貿易赤字が完全に定着しており、改善する気配は見えない。さらに巨額の財政赤字が重くのしかかっており、国債の下落リスクが高まっている。

 このような国家の衰退を背景に本格的な通貨安が進み始めると、中央銀行の緩和策や為替介入などはまったく効果がない。まさに歯止めがかからない円安の恐怖が近づいているかもしれないのだ。
 もし本格的な円安になれば、ガソリン代や食費が高騰し、生活は一気に苦しくなる。デフレ、デフレと騒いでいた時代な懐かしく感じられることになるだろう。

 長期的な視点に立てば、現在の日銀の怠慢などどうでもよいことなのかもしれない。

 - 政治, 経済

  関連記事

nihonyusei
日本郵政が豪子会社で4000億円の減損。いきなり躓いた成長シナリオ

 日本郵政が買収したばかりの豪物流子会社について最大で4000億円の減損を計上す …

dentaku
政府がとうとうデフレの表現を削除。だが実態は輸入価格上昇によるインフレ

 政府は2013年12月24日の月例経済報告において「デフレ」の表現を削除する。 …

orando02
アフリカのマリが第二のイラク、アフガンに?マリ軍への移管ができず仏軍が苦慮

 イスラム武装勢力の追討を目指してフランスが介入したアフリカのマリ共和国において …

dentaku
家計を助けるため一家総出で労働。日本人の経済状況はかなり苦しくなっている?

 日本の家計にちょっとした異変が起きている。世帯主の収入が減少する一方、配偶者や …

mitsuishacho
32人ゴボウ抜きの三井物産社長人事。だが、どうしてもぬぐい去れないある疑問

 三井物産は2015年1月20日、飯島彰己社長が4月1日付で退任し、安永竜夫執行 …

kyuka
日本人は休みすぎ?労働時間と経済成長の適切な関係とは?

 最近はちょっとした残業を命じただけもブラック企業と呼ばれる時代になり、大手企業 …

doruen
欧米の国債利回りが急低下。実は日銀による外債購入まで織り込まれている?

 日銀の量的緩和拡大が欧米の債権市場に大きな影響を与えている。政策決定会合が行わ …

keizaikakusa
景気が良くなるほど、経済格差が拡大するという不都合な真実

 貧困の撲滅活動を行う国際NGO「オックスファム」は2014年1月20日、経済格 …

obama20121229
オバマ次期政権で米国はまったく新しいリベラル国家に。日米安保は終わりの始まりか?

 2期目を迎える次期オバマ政権の基盤がより強固になる可能性が高くなってきた。クリ …

sinchounakazuri
やっぱり革命政党?共産党が議員のラブラブ路チュー写真に激怒

 共産党の女性議員の路チュー写真が週刊誌に掲載された件で、共産党が激怒している。 …