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日銀と政府の不毛な緩和論争の背後で、市場は動き始めている?

 

 日銀は30日、金融政策決定会合を開催し、国債などを買い入れる基金を11兆円増額し91兆円とするなどの追加緩和策を決定した。

 緩和策の内容は、ほぼ事前に予想された通りの保守的な内容であり、特に大きな驚きはなかった。緩和策の発表後、一部には「市場には失望感が広がった」などのコメントも見られたが、為替市場が一時的に円高に振れてしまったことへの後講釈に過ぎない。

 日銀は基本的に緩和策を拡大したくない意向であり、今後も政治的圧力に対応する形で、緩和策を小出しにしていく可能性が高い。

 これまでは、日銀の消極的姿勢が円高を招く原因だとして、日銀に対する政治圧力が強まっていたわけだが、足元の為替市場では状況が大きく変わりつつある。長年続いた円高の長期トレンドに変化が見え始めているのだ。一部のヘッジファンドなどでは「円安に向けたポジションを組み始めている」(為替トレーダー)という。

 政府と日銀で無益な論争をしている間に、市場が変化しているかもしれないのだ。

 もし本格的に円安に転じる兆しが見えているのだとすると、その理由は金融緩和ではなくズバリ「日本の衰退」。製造業の国際競争力低下によって、貿易赤字が完全に定着しており、改善する気配は見えない。さらに巨額の財政赤字が重くのしかかっており、国債の下落リスクが高まっている。

 このような国家の衰退を背景に本格的な通貨安が進み始めると、中央銀行の緩和策や為替介入などはまったく効果がない。まさに歯止めがかからない円安の恐怖が近づいているかもしれないのだ。
 もし本格的な円安になれば、ガソリン代や食費が高騰し、生活は一気に苦しくなる。デフレ、デフレと騒いでいた時代な懐かしく感じられることになるだろう。

 長期的な視点に立てば、現在の日銀の怠慢などどうでもよいことなのかもしれない。

 - 政治, 経済

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