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1月の消費者物価指数。円安が一服したら物価上昇も鈍化

 

 総務省は2014年2月28日、2014年1月の消費者物価指数を発表した。代表的な指標である「生鮮食品を除く総合(コア指数)」は前年同月比でプラ ス1.3%と先月に引き続いて上昇となった。「食料及びエネルギーを除く総合(コアコア指数)」についても0.7%の上昇となっている。
 ただ上昇幅はいずれの指数も先月と同じ水準にとどまった。物価上昇傾向はより鮮明となっているが、円安が一服したことから、上昇ペースそのものは鈍化している。

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 アベノミクスがスタートして以降、物価は上昇に転じている。日銀が設定している2%の目標値にはまだ達していないが、デフレの状態から脱したことは間違いない。だが物価が上昇したのは、景気回復を反映してというよりも円安による輸入物価上昇の影響が大きいというのが現実である。

 エネルギー輸入価格への依存度が大きい電気料金をはじめとして、旅行代金やAV機器、衣類など、為替の影響を受けやすい品目の価格上昇が著しく、これに引きずられる形で他の品目も価格が上昇してきた。つまり輸入物価上昇によるインフレである。
 実際、円安が一服した昨年後半以降、物価上昇のペースは鈍化してきている。今後も継続的な物価上昇を望むのであれば、もう一段の円安が必要ということになる。

 現在、安倍政権は産業界に賃上げを要請しているが、内需拡大による物価上昇ではないので、物価上昇ほどに賃金が上がるのかは不透明である。1年間で1.3%の物価上昇ということになると、生活実感として物価が上がったことが認識され始めるレベルだ。賃金上昇がうまくいかないと、国民の不満が大きくなるかもしれない。

 また物価上昇の鈍化は量的緩和策そのものにも影響を与える可能性がある。量的緩和策は市場にインフレ期待を起こし、実質金利の低下や消費の増加を狙うという政策である。量的緩和策をうまく機能させるためには、物価の先高感が継続する必要がある。
 今年は消費税の増税が控えており、政府も景気減速を予測している。円安の一服と合わせて、品目によっては価格が横ばい、あるいは下落するものが出てくると、市場のインフレ期待が萎む可能性もある。
 日銀に対してはすでに追加緩和の圧力が高まっており、市場もそれを折り込みつつある。追加緩和が実施されれば、株高と円安が復活するかもしれないが、それも消費増税によるマイナス影響とのせめぎ合いとなるだろう。

 これはいつもの議論の繰り返しになるが、量的緩和策を継続的な景気拡大につなげていくためには、適切な成長戦略が必要となる。だが成長戦略に関する議論は実質的に停止した状態にあり、大きく進展する可能性は少ない。今年は昨年に比べて、物価や景気の見通しが不透明になりやすいだろう。

 - 経済

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