ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

日テレが動画配信サービスHuluの日本事業を買収。テレビ局による囲い込みか?

 

 日本テレビ放送網は2014年2月28日、動画配信サービス「Hulu」の日本市場向け事業を買収すると発表した。Huluは、ブランドや技術に関するライセンスを新しく設立する日本市場向け新会社に移管し、日テレはその新会社を子会社化することで日本の事業を引き継ぐ。

hulu

 Huluは米国を本拠地とする定額制の動画配信サービス企業で、日本市場には2011年9月に進出している。現在、月額980円でインターネットを通じて1万本以上の映画やドラマが見放題というプログラムを提供している。

 米国では定額制のネット動画配信サービスが急拡大しており、最大シェアのネットフリックスは全世界で4000万人の利用者がいるといわれている。Huluはネットフリックスと比較すると規模は小さく、今のままでは全米でのシェア拡大は難しい状況だ。

 米国とは異なり、日本では有料の動画配信サービスはまだあまり普及していない。ただ最近はHulu以外にも、TUSTAYA-TV、U-NEXT、Gyao!ストアなど、各社のサービス競争が激しくなってきており、Huluも日本市場での認知度が高まってきていた。ただ競争が激化する米国市場の状況を考え、すべてのリソースを米国に集中するため、国内事業の売却に踏み切ったものと考えられる。

 一方、日テレがHuluを買収した背景には、日本でもそろそろ有料動画配信サービスが本格的に立ち上がるという読みがあったと考えられる。日本は米国と異なり、地上波のテレビ局は政府の規制で保護されており、圧倒的に有利な立場にある。インターネットによる動画配信サービスは、地上波の寡占を切り崩す原動力となる可能性があるが、同社は早めにこれを押さえた格好だ。

 日テレは今年1月に玩具大手タカラトミー傘下のアニメ制作会社タツノコプロを買収している。タツノコプロは「ガッチャマン」や「ヤッターマン」など幅広い年齢層にアピールできるコンテンツを揃えている。日テレはテレビ局の優位性を確保するため、コンテンツを囲い込むと同時に、コンテンツ配信チャネルについても影響力を行使しようとしている。

 放送分野の規制緩和が進んでいる米国では、コンテンツを制作する会社と配信する会社の分離が進み、従来型のテレビ局というものはすでに存在していない。コンテンツ製作会社は複数の配信ネットワークにコンテンツを提供することも多く、人気番組が、複数の局で視聴できることもある。

 日本の場合は、政策の大きな変更がなければ、当面テレビ局の圧倒的な優位が続くことになる。今回のHulu買収のように、テレビ局主導でコンテンツや配信チャネルの囲い込みが強化される可能性も出てきたといえるだろう。

 - 経済 , ,

  関連記事

businessman
給料の世代間格差に変化の兆しが。高齢者以外は結局皆同じに?

 賃金など労働者の待遇に中高年と若年層で格差があることは以前から指摘されているが …

shalegasrig
米国のシェールガスブームに我慢できず、とうとうドイツが抜け駆け参戦

 米国におけるシェールガス革命の進展で窮地に立たされている欧州において、とうとう …

microsoft
マイクロソフトが大規模な組織再編に着手。脱PCで伝統の事業部制を放棄

 米マイクロソフトは7月11日、これまでにない大規模な組織再編を行うと発表した。 …

kosakukiki
製造業の設備投資がようやく回復基調に。だが実態は米国景気に依存した綱渡り

 内閣府は11月13日、9月の機械受注統計を発表した。主要指標である 「船舶・電 …

bitcoin
ビットコインの通貨以外への応用に注目集まる。実現すれば社会コストが激減

 インターネット上の仮想通貨ビットコインに関するあらたな活用方法に注目が集まって …

kabuka
公的年金がリスクの高いアクティブ運用にシフト。背景には何が?

 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は2015年4月1 …

eigyou
営業は「キャラ」が重要なので、AIが普及しても消滅しないというアンケート結果は本当か?

 AI時代になると多くの仕事が消滅するというのは、すでに社会の共通認識となりつつ …

doruen201409
為替市場で円安が加速。指標的には過剰だが、相場主導で現実が後追いか?

 為替相場が急に慌ただしくなってきた。2015年5月26日の外国為替市場では円安 …

uenotizuko
上野千鶴子氏の発言をめぐって炎上騒ぎ。日本は本当に貧しくなってきたのかも・・・・

 日本におけるフェミニズムの先駆者の一人として知られる上野千鶴子氏の発言をめぐり …

businessman02
生活が低下したと答えた人は増加しているが、長期的には変化なし

 内閣府は2014年8月25日、国民生活に関する世論調査の結果を発表した。「生活 …