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取引所破綻で話題のビットコイン問題を整理する。その本質はどこにあるのか?

 

 インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の取引サイトを運営するマウントゴックスは2014年2月28日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、破綻した。ハッカーからの攻撃を受け、利用者から預かっていたビットコインのほぼすべてを消失した。

bitcoin

 ビットコインをめぐっては、様々な観点から議論が噴出しており、多少混乱気味となっている。これまで国家の統制を受けなかった通貨はほとんどなかったことから、得体の知れないものとしてイメージが膨れあがっている面もある。ビットコインの問題を冷静に分析するためにも、ここは多少の論点整理が必要だろう。

 ビットコインをめぐる議論は、通貨の本質に関わるもの、匿名性に関するもの、安全性(投機)に関するもの3つに整理することができる。もっとも重要なのは通貨の本質に関わる部分である。

 まずビットコインは、従来からあるような電子マネーとは根本的に異なる存在である。電子マネーはあくまで従来の通貨をベースにそれを電子決済のプラットフォームで通用するようにしただけである。基本的には従来の通貨の決済手段にすぎず、それ自体が通貨とはいえない。

 だがビットコインはそれ自体が通貨である。通貨は多くの人がそれに価値があると信用すれば通貨として成立する。通常は国家権力が背景にないとそうした信用は生まれないので、違和感を感じるだけである。だが現代でも香港ドルのように香港政府の監督下とはいえ民間銀行が発行する通貨もあり、国家権力を背景にしない通貨が理論的に発行できないというわけではない。

 ビットコインは金本位制と同じ仕組みが電子的に構築されており、ビットコインを「採掘」するためには、コンピュータ上でかなりの労力をかけて演算を繰り返す必要がある。コンピュータ上とはいえ単なる紙切れにはしていないところがミソであり、それが金銭としての価値を担保している。ただどの国も管理監督をしないため、通貨としての安全性の確保は市場で自立的に行うしかない。

 残りの二つの問題も実は、ここから派生すると考えてよい。どこの政府もビットコインを管理監督しないので、他の通貨に比べて匿名性は高くなる。また、今回のように事故が起こった時の保障もない。これを実現しようとする場合には、市場メカニズムの中で保険機能が構築されるのを待つしかないということになる。当然、取引が過剰にならないようにという規制もないので、場合によっては投機対象にもなる。

 このようにビットコインはその価値のすべてが市場メカニズムで担保されている。これがビットコインの弱いところでもあるが、逆に考えれば、取引量が増大すれば、すべて市場メカニズムで解決できるようになるとも考えることもできる。つまり一概に使いものにならない通貨とは判断できないのである。

 もっともビットコインの本質的価値の源泉は擬似的な金本位制にある。そうであれば、現在の管理通貨制度のように無制限にビットコインを発行することはできないことになる。
 仮に今回のトラブルを乗り越えて、一定の流通量を回復したとしても、近い将来、経済規模の拡大に併せて通貨の量を拡大できないという問題に突き当たる。そうであれば、かつての金本位制と同じように、ビットコインもその役割をいつかは終了させてしまうかもしれない。

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