ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

ロシア軍がウクライナ南部をほぼ掌握。脳裏をよぎるのはかつてのクリミア戦争?

 

 ウクライナ南部のクリミア半島でロシア軍と見られる部隊が展開し、半島全域をほぼ掌握しつつある。クリミア半島にはロシア系住民が多く、ロシア軍の基地がある。東西冷戦時代のような対立構造が生まれつつあり、予断を許さない状況となっている。

putin02

 クリミア半島では2014年3月2日、ロシア軍と見られる部隊がウクライナ軍関連施設の制圧を開始し、半島全域をほぼ掌握した。
 部隊は正規のプレートを付けず、国旗も掲げていないが、ロシア軍であることは明らか。クリミア半島は、ロシア系住民が多く、ロシアの海軍基地もある。新政権から任命されたばかりのウクライナ海軍のベレゾフスキー総司令官は、2日声明を発表し、親ロシア派のクリミア自治共和国に忠誠を誓った。ロシア軍が進駐し、ウクライナ軍の司令官もロシア側についたことで、クリミア半島は完全にロシアの影響化に入った。

 オバマ大統領は、プーチン大統領と電話で1時間半にわたり協議し、このままロシア軍が介入を続ければ、6月にロシアで開催予定の主要国首脳会議(サミット)準備会合に参加しないと通告した。しかしプーチン大統領は、ウクライナのロシア系住民の安全を確保する権利があるとして、米国の要求を拒否した。軍事力を背景に周辺諸国を制圧し、これに米国や欧州が反発するという、東西冷戦のような状態になりつつある。

 だが歴史的に見れば、東西冷戦よりもさらに既視感の強い出来事がある。それは1800年代にロシア対欧州という図式で発生したクリミア戦争である。
 1800年代、帝政ロシアはトルコ領内のキリスト教徒保護をめぐってトルコと対立。英・仏・トルコ対ロシアで戦闘となり、クリミア半島を中心に黒海全域や他の地域に戦闘が拡大した。ロシアはクリミア半島の要塞を守りきれず敗北し、ロシアの拡大策は失敗に終わった。クリミア戦争の敗北は最終的にはロマノフ王朝の弱体化とロシア革命という帝国崩壊プロセスにつながっていく。

 ロシアにとってはクリミア半島は地政学的、歴史的に重要であり、かつ国の根幹に関わる場所と認識されている。当時と現在では国際情勢は異なるが、基本的な利害関係は同じである。そうであればこそ、ロシアは現在もクリミア半島に黒海艦隊の基地を置いている。かつてのロシアと同様、周辺への拡大政策を取るプーチン政権にとって、クリミア半島は容易に手放すことができない場所といえるだろう。

 潜在的に欧州とロシアは利害が対立する構造にあり、かつての戦争の多くは、その潜在的対立構造がその大きな要因となっている。今回のウクライナ問題は、欧州とロシアという対立構造を再び表面化させることになってしまったようだ。

 - 政治 , , ,

  関連記事

okane201407
最低賃金は16円引き上げで780円に。生活保護との逆転現象は解消

 最低賃金の引き上げについて議論していた厚生労働省の審議会は2014年7月29日 …

keidanren2015teigen
経団連が8年ぶりに総合的な政策提言書を作成。かくしてその中身は?

 経団連は2015年1月1日、2030年までの国家ビジョンを示す政策提言「『豊か …

mikitani
アベノミクスの中核、産業競争力会議が早くも形骸化。骨格が議論されず各論ばかり

 安倍政権の成長戦略の要となる産業競争力会議が早くも機能不全を起こしつつある。我 …

jinminginkou
まさに同床異夢。人民元変動幅の拡大で中国は元安、米国は元高を狙う

 人民元の対ドル・レートの下落が続いている。きっかけは、中国人民銀行が発表した、 …

tosho002
とうとう動き出す日本の企業統治。外国人投資家の見方は変わるか?

 国内で、コーポレートガバナンスに関する整備が急速に進んでいる。きっかけは、アベ …

no image
イランの核開発能力が倍増というIAEA報告書は出来レース?

  IAEA(国際原子力機関)は、イランが核兵器開発に必要なウラン濃縮の能力を2 …

no image
維新ガタガタ!問題公約案を橋下代表や松井幹事長が相次いで批判

 国軍の創設や在日米軍の撤廃、アジア通貨圏の構築など、極右政党丸出しの公約案を明 …

seichousenryaku201406
新成長戦略の骨子が明らかに。従来とはうって変わって構造改革的な要素が前面に

 政府の産業競争力会議は2014年6月10日、今月下旬に閣議決定が予定されている …

koyokeiyaku
現実味を帯びる同一労働、同一賃金。結局は若年層正社員の賃下げに?

 これまで導入が極めて難しいといわれてきた、同一労働、同一賃金が現実味を帯びてき …

no image
中国政府が日本国債を売却してきたら、市場はどうなるか?

 尖閣諸島問題で日中関係が険悪化する中、中国政府が保有する日本国債に注目が集まっ …