ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

国内の設備投資は見かけ上増加。だが季節調整済みではマイナスに

 

 財務省は2014年3月3日、2013年10~12月期の法人企業統計を発表した。金融業と保険業を除く全産業の設備投資額は前年同期比で4.0%増加した。プラスは3四半期連続だが、季節調整済みの数値ではマイナスになるなど、設備投資が伸び悩んでいる状況がうかがえる。

factory06

 金融業と保険業を除く全産業の設備投資額は前年同期比4.0%増の9兆4393億円だった。このうち製造業は0.7%増だったのに対して、非製造業は5.7%増となっており、非製造業が設備投資を牽引していることが分かる。

 ただ設備投資は季節要因も大きく、GDPへの影響を考える場合には、季節調整済みの数値を見ておく必要がある。ソフトウエアを除く全産業の季節調整済設備投資額は、前期比で0.3%減少しており、必ずしも設備投資が活発になったとはいえない状況だ。

 また大企業と中小企業では設備投資の動向が大きく異なっている。資本金10億円以上の会社の設備投資は前年同期比でマイナス0.1%だが、1000万円から2000万円の会社では逆にプラス15.0%となっている。資本金10億円以上の会社は連続して設備投資がマイナスとなっており、企業体力のある大手が逆に設備投資を抑制している状況がうかがえる。

 この状況は企業の内部留保を見ても分かる。資本金10億円以上の会社の現金・預金の額は、前年同期比で11.7%増加している。一方、1000万円から2000万円では逆に4.3%減少している。大企業は過去最高水準の利益を計上していることろも多い。大企業は利益を上げ、内部留保を積み上げているが、積極的な設備投資は行っていない。一方、中小企業は、あまり利益が上がっていないが、内部留保を減らしながら、何とか設備投資を行っているという状況である。

 日本の中小企業の多くが大企業の下請けであるという現実を考えると、大企業からの値引き要求に応えるために無理して設備を更新している可能性がある。一方、本来、経済の機関車役となるべき大企業は、値引き要求で利益率は向上させているが、将来的な投資は行っていない可能性がある。

 もっともこうした大企業の姿勢については、やむを得ない面がある。日本の製造業の多くは製造拠点を海外に移している。大企業の利益が増加しているのは、円安によって売上高や利益が見かけ上、上昇しているからであって、持続的な内需拡大によるものではない。このような状況で、無理に国内の設備投資を拡大することは経済合理性に反する。こうした状況は今後もしばらく続く可能性が高い。

 - 経済 ,

  関連記事

kosakukiki
7~9月期GDPを占う7月の機械受注統計。結果はやはりいまひとつ

 内閣府は2014年9月10日、7月の機械受注統計を発表した。主要指標である 「 …

no image
FRBがQE3実施を決定。バーナンキ議長が抱く真の野望が明らかに

 米連邦準備制度理事会(FRB)はとうとう量的緩和第3弾(QE3)に踏み切る。1 …

usakoyoutoukei201402
2月の米雇用統計で失業率は悪化したのに、市場が高く評価した理由

 米労働省は2014年3月7日、2月の雇用統計を発表した。非農業部門の新規雇用者 …

ieren201409
絶妙だったイエレンFRB議長の株高発言。金利引き上げタイミングは中立になった

 米FRB(連邦準備制度理事会)のイエレン議長は2015年5月6日、米国株式市場 …

g8
G8でグローバル企業の租税回避対策が骨抜きになってしまう理由

 シリア問題と並んで主要国首脳会議(G8サミット)の議題の一つであった租税回避問 …

nichigin04
7~9月期GDPのマイナス予想で高まる追加緩和期待。だが日銀のジレンマは大きい

 7~9月期のGDP(国内総生産)がマイナス成長となる可能性がさらに高まってきた …

putingunjiryoku
ウクライナ情勢への懸念から米国への資金流出が続く。プーチン政権には打撃

 欧州景気に対する不透明感とウクライナ情勢への懸念から、投資資金が欧州から米国に …

sonyhirai
ソニーが最悪のタイミングで増資を発表。もはやグローバル企業ではなくなった?

 ソニーが突然、公募増資などによる最大4400億円の資金調達を発表した。業績回復 …

e6kei
新幹線がさらにスピードアップ。だが高速化はそろそろ限界に達しつつある

 JR東日本は21日、来年3月のダイヤ改正を発表した。東北新幹線の「はやぶさ」が …

oecdguria
政府の意向を代弁したOECD事務局長。だが主張する内容は極めて客観的

 政府がOECD(経済協力開発機構)を活用した政策のアナウンスに乗りだしている。 …