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国内の設備投資は見かけ上増加。だが季節調整済みではマイナスに

 

 財務省は2014年3月3日、2013年10~12月期の法人企業統計を発表した。金融業と保険業を除く全産業の設備投資額は前年同期比で4.0%増加した。プラスは3四半期連続だが、季節調整済みの数値ではマイナスになるなど、設備投資が伸び悩んでいる状況がうかがえる。

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 金融業と保険業を除く全産業の設備投資額は前年同期比4.0%増の9兆4393億円だった。このうち製造業は0.7%増だったのに対して、非製造業は5.7%増となっており、非製造業が設備投資を牽引していることが分かる。

 ただ設備投資は季節要因も大きく、GDPへの影響を考える場合には、季節調整済みの数値を見ておく必要がある。ソフトウエアを除く全産業の季節調整済設備投資額は、前期比で0.3%減少しており、必ずしも設備投資が活発になったとはいえない状況だ。

 また大企業と中小企業では設備投資の動向が大きく異なっている。資本金10億円以上の会社の設備投資は前年同期比でマイナス0.1%だが、1000万円から2000万円の会社では逆にプラス15.0%となっている。資本金10億円以上の会社は連続して設備投資がマイナスとなっており、企業体力のある大手が逆に設備投資を抑制している状況がうかがえる。

 この状況は企業の内部留保を見ても分かる。資本金10億円以上の会社の現金・預金の額は、前年同期比で11.7%増加している。一方、1000万円から2000万円では逆に4.3%減少している。大企業は過去最高水準の利益を計上していることろも多い。大企業は利益を上げ、内部留保を積み上げているが、積極的な設備投資は行っていない。一方、中小企業は、あまり利益が上がっていないが、内部留保を減らしながら、何とか設備投資を行っているという状況である。

 日本の中小企業の多くが大企業の下請けであるという現実を考えると、大企業からの値引き要求に応えるために無理して設備を更新している可能性がある。一方、本来、経済の機関車役となるべき大企業は、値引き要求で利益率は向上させているが、将来的な投資は行っていない可能性がある。

 もっともこうした大企業の姿勢については、やむを得ない面がある。日本の製造業の多くは製造拠点を海外に移している。大企業の利益が増加しているのは、円安によって売上高や利益が見かけ上、上昇しているからであって、持続的な内需拡大によるものではない。このような状況で、無理に国内の設備投資を拡大することは経済合理性に反する。こうした状況は今後もしばらく続く可能性が高い。

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