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ロシアと敵対しても金融街へのアクセスを禁止しようとしない英国の高度な戦略

 

 ウクライナの内政にロシア軍が介入している問題について、米国やEUは部分的な制裁措置の発動を決定した。だが、英国は本格的な経済制裁には消極的だ。ロンドンの金融街へのロシア人によるアクセスを制限しないという英政府の内部文書が報道され大きな波紋を呼んでいるが、英国がロシアに対して弱腰なのかという必ずしもそうではない。

 世界的な金融市場であるロンドンを擁する英国は、金融市場を敵国にも解放することで逆に交渉力を確保するという高度な戦略を採用してきた国である。今回のスタンスも基本的にはその延長線上にある。周辺との緊張が高まっている日本が英国から学ぶことは多い。

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 英BBCが報じたところによると、キャメロン首相が手にしていた内部文書には、ロンドンの金融センターにロシア人がアクセスできなくするような措置に対して否定的な見解が書かれていたという。
 キャメロン首相は表向きは、クリミア半島問題についてロシアが方針を変えなければ「大きな代償を支払うことになる」と警告していた。

 英国では、現在とそっくりの状況が160年前にも起こっていた。ロシアが拡張政策を取り、英仏と衝突したクリミア戦争である。ロマノフ王朝が支配していた当時のロシアは現在と同じく、クリミア半島の支配権をめぐって英仏と激しく争った。
 英ポンドは当時、国際的な基軸通貨であり、ロンドンの金融街(シティ)は現在のウォール街のような金融市場の中心地であった。当時のロシアの相対的な立場は今と同じであり、ロシアは経済面や金融面で欧州に大きく後れを取っていたのである。

 ロシアはクリミア戦争の戦費を自国で調達できず、ほぼ全額を敵国である英国のロンドンで調達していた。このため英国ではシティにおけるロシアの資金調達を禁止すべかどうか大激論となった。最終的には金融市場を押さえている方が交渉力が維持できるとして、ロシアによる戦費調達を黙認した。
 結局、戦争は明確な勝者がないまま、講話となったが、ロシアの前近代性が明らかとなり、最終的にはロマノフ王朝の滅亡につながったという意味でロシアの敗北であった。

 日本はこのところ周辺国との緊張が高まっていることから、軍備を拡張すべきとの声が高まっている。だが現代の戦争は、経済力でその勝敗が決まってしまうのが現実であり、まずは経済的に優位に立つことが最重要課題となっている。また膨大な戦費をスムーズに調達するためには、国際的に開かれた金融市場が必須であり、さらにその市場の規模が大きければ、敵国ですらその市場に依存せざるを得なくなる。

 だが日本はどちらかというと金融市場を開放せず、グローバル経済に背を向ける傾向が強くなってきている。これは国力の強化とはむしろ逆方向のベクトルとなる。一方中国は金融市場を国際的に開放しようとしており、こうした違いは日中の力関係にボディーブローのように影響してくる可能性がある。

 日本は米国やロシアと異なり、外交上のカードとなる資源をほとんど持っておらず、経済だけが頼りの国である。開かれた金融市場をあたかも軍事力のひとつとして活用してきた英国から学べることは多いはずだ。もちろんそのためには相当の知恵と覚悟が必要なのだけれども。

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