ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

中国で全人代が開催。中国が抱える問題はバブル後の日本にさらに酷似

 

 中国における今後1年間の重要政策を議論する全人代(全国人民代表大会)が2014年3月5日から北京の人民大会堂で始まった。日程は9日間で、全国の省や軍の代表およそ3000人が出席している。

zenjindai2014

 会議の冒頭、李克強首相が施政方針演説に当たる「政府活動報告」を行った。全人代での施政方針演説は、首相就任後初めてとなる。
 李氏は、まず今年の中国における実質成長率目標を昨年と同じ7.5%とし、安定成長を保つ姿勢を明確にした。市場ではさらに成長目標を引き下げるとの観測もあったが、国内の景気後退を受け、あえて強めの数字を維持した格好だ。

 また李氏は、消費者物価指数(CPI)の上昇率を3.5%前後に抑えるとともに、都市部の新規就業者数を1000万人以上増やす計画を明らかにした。中国は経済の成熟化に伴い大量の大学卒業者が生まれている。だが、これまでの経済成長はインフラ建設主導という途上国的なものであったことから、これらの高学歴者を吸収する高付加価値産業は生まれていなかった。
 中国政府は経済の体質を途上国型から先進国型に転換し、こうした労働市場のミスマッチを解消しようとしている。逆にいえば、こうした改革を持続するための最低限の成長率が7.5%であり、この数値は逆算されて出てきたものともいえる。

 もっともこうした改革は一朝一夕で実現できるわけではなく、足元の景気は公共事業によって維持されている面が否定できない。2014年については、鉄道整備など一旦は削減したインフラ投資を復活させ、景気を下支えしたい意向だ。この結果、財政赤字は昨年との比較で1500億元増加し、1兆3500億元(約22兆6000億円)になる見込み。

  高付加価値経済への体質転換が求められている点や学歴ミスマッチの発生、足元の公共事業依存体質など、実は中国が抱える問題は日本とも共通点が多い。

 日本はバブル崩壊以後、こうした問題を完全に解決できないでいる。中国内部には、既得権益層を中心に改革に反対する声が依然として大きい。日本と同様に解決を先送りするような事態となれば、中国経済の低迷は、かなりの長期間に及ぶ可能性も出てくることになる。
 昨年と比較すると、中国経済がクラッシュしハードランディングする確率は低くなったが、長期停滞に陥るリスクがさらに高まってきている。

 - 政治, 経済 , ,

  関連記事

kawase201301
JPモルガンの佐々木氏がとうとう見通しを変更。今回の円安転換はホンモノかもしれない。

 為替市場において円安がさらに加速しそうな勢いだ。安倍首相による日銀に対する緩和 …

kyuyomeisai02
春闘を控えベア抑制の動き。個人消費には逆風で、GDPへの悪影響は必至

 春闘の季節が近づいているが、ベースアップを抑制する動きが出てきている。各社には …

abekenpo
安倍政権が世論最優先のスタンスに転換。党内の力学バランスに変化か?

 与党内の力学関係に変化の兆しが出てきた。安倍首相が現行の憲法9条を残した形での …

no image
深刻化する欧州の失業率。その中にあってオーストリアに失業者がいないワケとは?

 欧州の雇用がさらに深刻な状況になっている。フランス政府は27日、完全失業者が1 …

google2014
無敵のグーグルがとうとう失速開始?拡大の一途を辿ってきたクリック数が減少

 これまで破竹の勢いだったグーグルにとうとう失速の兆しが出てきた。同社は2014 …

mothers
従来の説はほとんどウソだった。日本でベンチャー企業が発達しない本当の理由。

 日本でベンチャー振興が叫ばれてから久しいが、一向にベンチャー企業が盛り上がる気 …

putingunjiryoku
ウクライナ情勢への懸念から米国への資金流出が続く。プーチン政権には打撃

 欧州景気に対する不透明感とウクライナ情勢への懸念から、投資資金が欧州から米国に …

gaza
ハマスがロケット弾を一般住宅から発射。イスラエルの報復で犠牲者がさらに増加

 イスラエルとイスラム原理主義組織ハマスの戦闘がさらに激化している。イスラエルに …

chery
中国で大手自動車メーカー同士が初の本格提携。外資依存からの脱却を目指す

 中国の自動車メーカーである奇瑞汽車(安徽省)と広州汽車(広東省)とが提携する。 …

recruit02
新卒採用で成績を重視する企業が増加。採用基準が迷走する理由とは?

 企業の新卒採用における選考基準が再び迷走を始めている。人物本位に傾いてた採用基 …