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中国で全人代が開催。中国が抱える問題はバブル後の日本にさらに酷似

 

 中国における今後1年間の重要政策を議論する全人代(全国人民代表大会)が2014年3月5日から北京の人民大会堂で始まった。日程は9日間で、全国の省や軍の代表およそ3000人が出席している。

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 会議の冒頭、李克強首相が施政方針演説に当たる「政府活動報告」を行った。全人代での施政方針演説は、首相就任後初めてとなる。
 李氏は、まず今年の中国における実質成長率目標を昨年と同じ7.5%とし、安定成長を保つ姿勢を明確にした。市場ではさらに成長目標を引き下げるとの観測もあったが、国内の景気後退を受け、あえて強めの数字を維持した格好だ。

 また李氏は、消費者物価指数(CPI)の上昇率を3.5%前後に抑えるとともに、都市部の新規就業者数を1000万人以上増やす計画を明らかにした。中国は経済の成熟化に伴い大量の大学卒業者が生まれている。だが、これまでの経済成長はインフラ建設主導という途上国的なものであったことから、これらの高学歴者を吸収する高付加価値産業は生まれていなかった。
 中国政府は経済の体質を途上国型から先進国型に転換し、こうした労働市場のミスマッチを解消しようとしている。逆にいえば、こうした改革を持続するための最低限の成長率が7.5%であり、この数値は逆算されて出てきたものともいえる。

 もっともこうした改革は一朝一夕で実現できるわけではなく、足元の景気は公共事業によって維持されている面が否定できない。2014年については、鉄道整備など一旦は削減したインフラ投資を復活させ、景気を下支えしたい意向だ。この結果、財政赤字は昨年との比較で1500億元増加し、1兆3500億元(約22兆6000億円)になる見込み。

  高付加価値経済への体質転換が求められている点や学歴ミスマッチの発生、足元の公共事業依存体質など、実は中国が抱える問題は日本とも共通点が多い。

 日本はバブル崩壊以後、こうした問題を完全に解決できないでいる。中国内部には、既得権益層を中心に改革に反対する声が依然として大きい。日本と同様に解決を先送りするような事態となれば、中国経済の低迷は、かなりの長期間に及ぶ可能性も出てくることになる。
 昨年と比較すると、中国経済がクラッシュしハードランディングする確率は低くなったが、長期停滞に陥るリスクがさらに高まってきている。

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