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課税対象の「個人」から「世帯」への見直しは、アベノミクスにも逆行する

 

 政府は少子化対策のひとつとして、所得税の課税対象を「個人」から「世帯」に変更することについて検討を開始した。所得税の課税対象を世帯にすれば、子供が多いほど所得税が少なくなることから少子化対策に効果があるとしている。
 だが、家族構成や働き方の多様化が進んでいる現代社会の実情を考えると、時代に逆行した政策であるともいえる。安倍政権では成長戦略のひとつとして女性の社会進出を掲げているが、このあたりとの整合性についても問題となりそうだ。

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  日本の社会保障制度や労働市場における諸問題の背景には、前近代的な家族制度と近代以後の個人自立型の制度がないまぜになっているという、日本独特の歪んだ社会構造がある。これについては、明治維新以後、急場しのぎで近代化を進めなければならなかったというやむを得ない側面があるが、これが今でも尾を引いている。

 現代の年金システムは本来、個人が保険料を納め、自身の老後に備える「保険」であるべきなのだが、日本の場合はそうなっていない。
 家族主義的な親族扶養を原則として、これを社会的に拡大したものであり、厚労省も明確にそう定義している。だが国民の意識は確実に個人完結型に変わってきており、実際、多くの国民が日本の年金制度は個人完結型の保険であると誤解している。あるいはそうあるべきと考えている。年金に対する不審感が増大しているのは実はこのあたりにも原因があるのだ。

 現在の年金制度が親族扶養をベースにしたものであるならば、若年層が高齢者を無制限に負担するのは当然であり、世代間不公平という概念は存在しないことになる。実際、厚労省もそれに近いスタンスを取っている(本誌記事「社会保障制度改革国民会議の最終報告。世代間不公平は解消されず」参照)。だが現実に世代間不公平という意識は存在していることを考えると、こうした意識と制度のミスマッチはかなり進んでいると考えるべきである。

 もっとも、こうした状況はそろそろ限界に達しつつある。日本ではすでに大家族制度は崩壊しており、核家族が中心となっている。また最近では核家族からさらに進んで事実婚の状態にある家族も増えてきた。これはいい悪いの問題ではなく、時代と経済システムの要請と考えるべきである。

 このような状況において、世帯中心の課税制度を導入してもほとんど無意味である。節税メリットが強く認識されれば、子供は多く産むかもしれないが、家庭において子供の面倒を見るのは結果的に女性なので、女性の社会進出は進まない。一方、家族の収入を最大化しようと考える人たちは、節税メリットがあっても子供を作らず夫婦共働きを選ぶことになる。両者はトレードオフの関係にあるため、両方の果実を得ることは不可能なのだ。

 自民党の憲法草案などでも議論となったが、このところ古い家族の価値観に回帰させようという動きが一部で見られるようになっている。それはそれでひとつの考え方なのだが、問題はどの時代まで戻すのかという重要な部分が非常に曖昧になっているという点である。

 保守的とされる論調の多くは、戦後昭和の核家族制度と、戦前の過渡期としての家族制度、さらには明治以前の本来の家族制度が渾然一体となっているようである。だが戦前の過渡的な家族制度も明治以前の伝統的な家族制度も、基本的には階層社会が存在してはじめて維持可能なものであり、現代の社会システム下では基本的に構築が不可能なものである。このあたりを無視した議論は机上の空論となってしまう危険性がある。

 税と社会保障は一体のものであり、個別の議論はあまり意味がない。今回、課税対象変更の議論が出てきたことはよいきっかけと考えるべきである。個人の生活は誰がどのように保障するのかという、根本的な部分の議論がより活発になってくることを期待したい。

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