ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

2月の米雇用統計で失業率は悪化したのに、市場が高く評価した理由

 

 米労働省は2014年3月7日、2月の雇用統計を発表した。非農業部門の新規雇用者数の増加は17万5000人と先月(12万9000人)より大幅に増加し、市場予想である15万人を上回った。一方、失業率は0.1ポイント悪化し6.7%になった。

usakoyoutoukei201402

 だが市場では今回の雇用統計はかなりポジティブに評価されている。大寒波の影響で、新規雇用者数の減少が懸念されていたにもかかわらず、思いのほか、雇用者数が増加していたからである。だが市場がポジティブに評価しているのは、むしろ失業率の悪化の方である。

 失業率が悪化しているのに、なぜ市場が評価するのかというと、それは失業率統計のルールにちょっとしたカラクリがあるからである。
 失業率は失業者の数を労働人口で割って求められるのだが、ここで問題となるのが失業者の定義である。失業者とは現在仕事をしておらず、求職活動中の人を指す。もし仕事が見つからなくて職探しを諦めてしまうと、それは失業者にカウントされなってしまう。

 このため、職探しを諦めてしまった人が増えてしまうと、見かけ上失業率が改善するという状況が発生してしまう。米国はこのところ失業率の改善傾向が顕著となっていた。米国経済が回復していることが最大の理由ではあるが、職探しを諦めた人が増えたこともその要因の一つといわれていた。
 古いスキルしかもたず、労働市場から締め出される人が増えてくると、階層の固定化につながりかねず、一部の専門家はこれを懸念していた。

 2月の雇用統計で失業率が悪化したのは、仕事が減ったからではなく、職探しをする人が増えたことが原因である。本気で職探しをする人が増えたということは、米国の労働市場の雰囲気がかなり改善してきたことを示している。
 歴史的な寒波の影響で小売店などの新規雇用は減っているが、比較的暖かい地域の観光業などでは雇用が大幅に増加している。春になって寒波の影響がなくなれば、雇用者数の伸びはさらに増加すると予測する専門家は多い。

 FRB(連邦準備制度理事会)による量的緩和策はすでに縮小が始まっている。うまくいけば、今年から米国は完全に自立的な経済回復トレンドに乗ることができるかもしれない。

 今回の雇用統計の結果は為替にも微妙な影響を与えつつある。ドル円は、ドル高ポジションが積み上がっていることから、短期的には円高への揺り戻しがあると考える市場参加者が多かった。だが米国経済が予想以上に強いということになると、このまま円安が続くと見る参加者も増えてくる。為替の見通しはむしろ不透明になったといえるだろう。

 - 経済 ,

  関連記事

lixil
リクシルの海外M&Aは、今後の日本経済のあり方を示すお手本

 住宅設備最大手のLIXIL(リクシル)グループが大型の海外M&A(企業 …

mof02
財務省が来年度、物価連動債の発行を倍増の予定。財務相は火消しに躍起

 将来的な金利の上昇が予想される中、物価連動債の発行増額が話題となっている。財務 …

tosho05
東証が審査を厳格化。なかなか前に進まない日本企業の情報開示

 スマホ向けゲーム開発企業「gumi」のずさんな情報開示をきっかけに、上場企業の …

kokusaishushi201402
経常赤字体質への転換を受け、政府は海外資本の誘致に舵を切り始めた

 財務省は2014年4月8日、2014年2月の国際収支を発表した。最終的な国の収 …

usakoyoutoukei201312
米雇用統計は予想を下回る。FRB議長交代もあり、市場は神経質な展開

 米労働省は2014年1月10日、2013年12月の雇用統計を発表した。このとこ …

kourousho
ようやく最低賃金が大幅に引き上げられるが、恩恵の多くは中間層に?

 諸外国に比べて低く抑えられていた日本の最低賃金がようやく引き上げられる。最低賃 …

gasstation
浪費時代に逆戻り?原油価格の下落で変わる米国の消費市場

 省エネ志向から小型車に人気が集まっていた米国の自動車市場に異変が起きている。燃 …

kindorupaper
いよいよキンドルが日本上陸。自費出版サービスもスタートし、出版社は戦々恐々

 アマゾンがとうとう電子書籍端末「キンドル」を国内で販売開始する。同社の日本法人 …

airasia
大国になりたい中国。旅行客のマナーの悪さに対して政府が対策に乗り出す?

 中国人旅行者のマナーの悪さは今に始まったことではないが、大国として相応の地位を …

abeyosaninkai201402
首相が公的年金の運用を多様化する方針を表明。具体的な投資対象は未確定

 安倍首相は2014年2月24日の衆院予算委員会で、公的年金の運用方針を見直す考 …