ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

2月の米雇用統計で失業率は悪化したのに、市場が高く評価した理由

 

 米労働省は2014年3月7日、2月の雇用統計を発表した。非農業部門の新規雇用者数の増加は17万5000人と先月(12万9000人)より大幅に増加し、市場予想である15万人を上回った。一方、失業率は0.1ポイント悪化し6.7%になった。

usakoyoutoukei201402

 だが市場では今回の雇用統計はかなりポジティブに評価されている。大寒波の影響で、新規雇用者数の減少が懸念されていたにもかかわらず、思いのほか、雇用者数が増加していたからである。だが市場がポジティブに評価しているのは、むしろ失業率の悪化の方である。

 失業率が悪化しているのに、なぜ市場が評価するのかというと、それは失業率統計のルールにちょっとしたカラクリがあるからである。
 失業率は失業者の数を労働人口で割って求められるのだが、ここで問題となるのが失業者の定義である。失業者とは現在仕事をしておらず、求職活動中の人を指す。もし仕事が見つからなくて職探しを諦めてしまうと、それは失業者にカウントされなってしまう。

 このため、職探しを諦めてしまった人が増えてしまうと、見かけ上失業率が改善するという状況が発生してしまう。米国はこのところ失業率の改善傾向が顕著となっていた。米国経済が回復していることが最大の理由ではあるが、職探しを諦めた人が増えたこともその要因の一つといわれていた。
 古いスキルしかもたず、労働市場から締め出される人が増えてくると、階層の固定化につながりかねず、一部の専門家はこれを懸念していた。

 2月の雇用統計で失業率が悪化したのは、仕事が減ったからではなく、職探しをする人が増えたことが原因である。本気で職探しをする人が増えたということは、米国の労働市場の雰囲気がかなり改善してきたことを示している。
 歴史的な寒波の影響で小売店などの新規雇用は減っているが、比較的暖かい地域の観光業などでは雇用が大幅に増加している。春になって寒波の影響がなくなれば、雇用者数の伸びはさらに増加すると予測する専門家は多い。

 FRB(連邦準備制度理事会)による量的緩和策はすでに縮小が始まっている。うまくいけば、今年から米国は完全に自立的な経済回復トレンドに乗ることができるかもしれない。

 今回の雇用統計の結果は為替にも微妙な影響を与えつつある。ドル円は、ドル高ポジションが積み上がっていることから、短期的には円高への揺り戻しがあると考える市場参加者が多かった。だが米国経済が予想以上に強いということになると、このまま円安が続くと見る参加者も増えてくる。為替の見通しはむしろ不透明になったといえるだろう。

 - 経済 ,

  関連記事

judokituen
受動喫煙防止法案の経済的な影響は約8400億円と調査会社が試算

 政府が今国会に提出する予定の受動喫煙を防止する法案に関して、民間の調査会社が外 …

swiss
失業率が高止まりする欧州で、スイスの職業訓練システムへの関心が高まる

 高い失業率が続く欧州で、スイスの職業訓練システムに注目が集まっている。スイスは …

setsubitousi
4~6月期における企業の利益は大幅増。今後は円高とエネルギー価格の綱引きに

 財務省は2014年9月1日、4~6月期の法人企業統計を発表した。全産業(金融・ …

kozeni
消費税の軽減税率導入が決定。どの商品を対象とするのかは巨大な政治利権に

 自民・公明の両党は11日、消費税増税に伴う低所得者への対策として、生活必需品の …

jetstar
国内主要LCC3社がようやく黒字化。だが日本における空のガラパゴスは変わらず

 国内主要LCC(格安航空会社)の2015年度決算が出揃い、3社がすべて黒字化し …

no image
フランスの高級ワイナリーを中国人が大人買い。その真相は?

 フランスの2大ワイン産地の一つであるブルゴーニュ地方にある老舗ワイナリー(現地 …

shukinpeihouei2015
習近平国家主席の訪英。とうとう英国原発の中国丸投げについて最終合意

 英国を訪問中の中国の習近平国家主席と英国のキャメロン首相は2015年10月21 …

airasiajapan
エアアジアが合弁解消。日本でLCCがうまくいかない理由とは?

 アジア最大の格安航空会社(LCC)であるエアアジアとANAホールディングスは、 …

siniakigyou
起業希望者はバブル期に比べて半減。だが高齢者起業家は急増中

 起業を希望する人の数が年々減少し、2012年にはピーク時の約半分になったことが …

brics2014
新興5カ国がBRICS開発銀行と外貨準備基金の設立で合意。世銀とIMFに対抗

 インドや中国など新興5カ国(BRICS)は2014年7月15日、ブラジルで首脳 …