ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

1月の経常収支は予想通り大幅赤字。アベノミクスに徐々に変化の兆し

 

 財務省は2014年3月10日、2014年1月の国際収支を発表した。最終的な国の収支を示す経常収支は1兆5890億円の赤字となった。赤字額は前年同期比で5倍近くの水準で、比較可能な1985年以降では最大。季節調整済みの数値でも、5883億円の大幅赤字となった。

kokusaishushi201401

 1月の経常収支が大幅な赤字になることは、すでに発表されている1月の貿易統計が2兆7900億円の赤字であったことからすでに予想されていた。このペースで経常赤字が続けば、通年での経常収支も赤字になることはほぼ間違いない。
 貿易赤字の拡大は、構造的な要因であり基本的には回避することは難しい。製造業の海外移転に加え、あらゆる業界で付加価値の低い製品の輸入切り替えが進んでいる。単純に輸出を強化するという場当たり的な対策ではなく、経常赤字を前提にした経済政策への切り替えが必要である。

 日本の経常赤字化は国内経済だけでなく、国際的な資金フローにも大きな変化を与える可能性がある。ここ20年の世界経済は、米国のバブル的好景気を背景に、米国が過剰消費を行うことで、成長を実現してきた。中国をはじめとする新興国の成長が著しかったのは、米国が膨大な貿易赤字を垂れ流しながら、モノを積極的に輸入していたからである。日本がリーマンショック直前に一時的に景気が回復したように見えたのも、米国への輸出が拡大したからである。

 だが米国と日本の状況は完全に逆転しつつある。米国はピーク時には毎月600億ドル(約6.2兆円)に上る貿易赤字を垂れ流していた。だが現在では、シェールガスによるエネルギー輸出の増加などによって貿易赤字が急激に縮小し、月あたりの赤字額は400億ドル(4兆1000億円)を切るようになっている。米国は資金流出を減らす一方で、日本は資金流出を増加させるという状況になっている。

 経常赤字化で注意する必要があるのは、赤字によって流出した資金と引き換えに海外から流入する資金をいかにスムーズに獲得するかという点である。

 米国は世界最大の金融大国であり、世界の投資家にとって最も魅力的な金融市場を持っている。このため、経常収支が赤字でも、米国にはそれを上回る資金の流入がある。だが日本は基本的に金融市場の開放に消極的であり、海外から良質な資金が流入する条件を整えていない。
 実際、日本の株式市場に流入する外国資本のほとんどはヘッジファンドなど短期的な投機資金であり、長期的な優良投資資金ではない。 

 経常収支の赤字と国内の貯蓄不足はほぼ表裏一体の関係にあり、不足した資金は海外からのファイナンスでカバーされる。このような状況で、いかに良質な海外資金を獲得するのかは、国内経済の安定にとって非常に重要なテーマとなる。
 現在のアベノミクスは輸出振興策が中心となっており、こうした議論が進んでいるとは言い難い。だが、政府の考え方も徐々にではあるが変わりつつある。10日の参院予算委員会で安倍首相は「経常収支の急速な変化を回避する観点からも強い経済は重要」と述べ、「経常収支の改善」から「急速な変化の回避」へ政策の軸足を移しつつあることをうかがわせた。

 なお、1月分の統計から、「所得収支」が「第一次所得収支」に、「経常移転収支」が「第二次所得収支」に変わったほか、算出方法の一部に変更が加えられている。

 - 経済 , ,

  関連記事

kousakukiki
設備投資は製造業主導で大幅な伸び。期末要因なのか設備投資復活なのか?

 内閣府は2014年5月19日、3月の機械受注統計を発表した。主要指標である 「 …

munyutin
反ウォール街だったはずのトランプ政権に多数のゴールドマン出身者

 選挙期間中からウォール街を敵視し、庶民の味方であることを強調していたトランプ大 …

shanhai
中国当局が地方政府の債務について監査を指示。全貌把握に乗り出す

 中国の国家審計署(会計検査院)は7月28日、国務院(内閣)から中国の政府債務に …

setsubitousi
5月の機械受注は大幅減。民間は資金を遊ばせており、官需依存がさらに高まる

 内閣府は2014年7月10日、5月の機械受注統計を発表した。主要指標である 「 …

trumpkanzei
トランプ氏が国境税に言及。米国は超大国なので意外と効果を発揮する可能性も

 トランプ次期大統領は2017年1月11日、選挙後初の記者会見を開催した。各国の …

jinkoucinoukaiga
人工知能によって仕事の半分がなくなるとの野村総研の推計。現実はもう少し残酷?

 野村総合研究所は2015年12月2日、日本の労働人口の約半数が、人工知能やロボ …

ooigenpatu
エネルギー基本計画が閣議決定へ。各方面の要望をテンコ盛りでボヤける全体像

 自民・公明両党は、国のエネルギー政策の中長期的な指針となる「エネルギー基本計画 …

kurodasosai
日銀が事実上の追加緩和見送り。金融政策の方向性について逡巡していることを自ら証明

 日銀は2016年7月29日に開催された金融政策決定会合において、ETF(上場投 …

nichigin
日銀が正式に2%の物価目標を導入。日銀法の改正はとりあえず回避

 日銀は22日の金融政策決定会合で、2%の物価目標を導入し、その達成に向け、さら …

bouekitoukei201311
日本の貿易赤字がさらに拡大。だがその主な原因は原発停止ではない

 財務省は12月18日、11月の貿易統計を発表した。輸出額から輸入額を差し引いた …