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1月の機械受注は反動で大幅増。全体にブレが大きくなりトレンドが不明確に

 

 内閣府は2014年3月13日、1月の機械受注統計を発表した。主要指標である 「船舶・電力を除く民需」(季節調整済み)は前月比でプラス13.4%と大幅な増加となった。だが先月は15.7%の大幅マイナスだったことを考えると、状況は以前として中立的である。

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 機械受注は民間設備投資の先行指標といわれており、関係者の注目度が高い。昨年は大型の公共事業が続いていたこともあり、非製造業の設備投資が国内の景気を牽引する形となっていた。しかし12月は製造業、非製造業とも大幅なマイナスとなり、上昇トレンドはもとに戻ってしまった。特に製造業はリーマンショック以降では最大の下落幅を記録している。

 今月はこの反動で製造業のプラス幅は過去2番目の水準となっている。ただ金額的にはここ数ヶ月の平均値とほぼ同額であり、状況が大きく変化したわけではない。

 上昇幅が大きかったのは電機業界で製造装置などへの投資が増えたことで前月比1.3倍となった。電機業界はこのところ設備投資のブレ幅が極めて大きく安定しない状況が続いている。シャープやパナソニックに続いて今度はソニーが苦境に立たされるなど、業界全体として事業の再編が進んでおり、こうした状況が設備投資のブレにもつながっていると考えられる。電機業界のリストラが一段落しないと、製造業の設備投資の動向ははっきりしないかもしれない。

 非製造業については、農林漁業、運輸、金融などで伸びが目立つ。運輸の伸びは内需拡大と強く結びついている可能性が高い。金融も内需との関連性が高いが、この業界については、やはり金額のブレが大きいという特徴がある。全体的な傾向を見るにはもう少し時間が必要だ。

 こうした数字のブレは、今後、設備投資が持続的に拡大する前兆なのか、下落トレンドに転じる前兆かのか、現時点で判断することは難しい。設備投資に関する今後の見通しは、先月に引き続いて、今後の結果次第ということになる。

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