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シャドーバンキングといっても幅が広い。アリババや百度でも扱っている。

 

 中国では、いわゆる影の銀行(シャドーバンキング)による過剰融資が大きな問題となっているが、中国政府は、デフォルトの絶対的な回避から、必要に応じてデフォルトを容認する方向に舵を切り始めている。

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 これまで中国当局は社会不安を招くとして原則としてデフォルトを回避する方針でこの問題に対処してきた。
 中国工商銀行が仲介していた山西省の石炭会社に関する金融商品(中国ではこうした商品は理財商品と呼ばれる)は1月にデフォルトが懸念されていたが、政府の救済でとりあえずデフォルトを回避した。だが3月7日には、太陽光パネル大手が社債市場ではあるが、初のデフォルトを起こすなど、状況は変化しつつある。

 李克強首相は、「個別のケースでデフォルトが避けられないものはある」と述べ、当局の監督のもと、必要に応じてデフォルトを容認する方針を明らかにした。デフォルト容認に舵を切った背景には、不良債権の話題が浸透し、投資家が冷静になってきていることや、このまま不透明な状況が続くと、通常の融資案件にも影響が出ると考えたからである。

 中国は金融システムが不完全であることから、通常の金融機関だけでは、国内の資金ニーズをすべて満たすことができない。融資額の2割から3割がシャドーバンキングといわれているが、ひとくちにシャドーバンキングといっても多くの種類があり、その内容やリスクも様々である。
 たとえば日本では楽天やヤフーに相当する、インターネット最大手のアリババ・グループもこうした理財商品を扱っている。商品の決済に使う口座を利用し、顧客は決済口座にお金をチャージするだけで年5~6%という高い金利の商品に投資することができる。
 アリババのサービスが集めた資金は5000億元(約8兆4000億円)にも達しており、競合である百度(バイドゥ)やテンセントなども同様のサービスを提供している。

 こうして集められた資金は、企業向けに貸し出されており、銀行融資でカバーできない部分を補っている。中央銀行に相当する中国人民銀行の周小川総裁は11日、預金金利を今後、自由化するとともに、こうしたネット金融については監督を強化しつつ有効活用していくとの見解を示している。
 金利を自由化し、金融サービスの裾野を広げることで、不良な理財商品にマネーが流れ込まないようにしたい意向だ。今後は金融市場の整備を進め、優良な案件は透明性の高い商品として存続させ、質の悪い案件については、パニックを起こさないよう注意しながらデフォルトさせることになる。

 口でいうのは簡単だが、実際に混乱を引き起こすことなく、この作業を実施するのは非常に難しい。社会不安を誘発させないためには、ある程度の時間をかける必要も出てくる。中国のシャドーバンキング対策は、日本のバブル処理と同様、長期間の勝負になりそうだ。

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