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楽天、アマゾンの出店者向けローンが、地銀再編の起爆剤に?

 

 楽天やアマゾンなどネット通販各社が、自社サイト出店者向け事業者ローンの拡大を進めている。基本的には出店者のビジネス環境を整備し、サイトの売上げを伸ばすための措置だが、これには高収益な金融ビジネスという側面もある。
 ネット通販事業者によるこうした金融ビジネスが拡大すれば、既存の金融機関の事業に地殻変動を引き起こす可能性もある。現在、金融庁主導で地銀の再編がかなり強引に進められようとしているが、ネット通販各社の動きは金融機関の業界地図にも影響を与えるかもしれない。

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 アマゾンは2014年2月から、自社サイトの出店者向けに仕入れ資金などを融資する制度の運用を開始した。
 融資審査はネットで完結する仕組みになっており、仕入れなどの運転資金を中心に、最大5000万円まで融資する。返済や金利の支払いは出店者が持つアマゾンの口座で相殺されるだけなので、出店者の利便性は高い。
 同様のサービスは、楽天がすでに2013年から開始している。アマゾンもこのサービスに参入したことで、今後ネット通販事業者による金融サービスが一気に拡大する可能性が出てきた。

 ネット通販事業者によるこうした金融サービスは、既存の金融機関の事業基盤を徐々に侵食していく可能性がある。ネットに出店する店舗の中には、価格を勝負にしているところも多く、そのような店舗では急なタイミングで仕入れが必要になったりする。
 だが既存の金融機関では審査に時間がかかったり、担保を要求されてしまうことも多く、こうした小規模事業者の資金ニーズを十分に満たしていなかった。ネット通販事業者の融資は手続きのほとんどがネットで完結し、審査期間も短く、同じ口座で処理ができるので、店舗側の利便性が極めて高い。金利はかなり割高だが、利便性と期間の短さから利用する店舗は多いと考えられる。

 当初はこれまで金融機関とは大きな取引がなかった店舗が中心となるが、このサービスが普及してくれば、銀行の融資からネット通販事業者の融資に切り替える店舗が出てくる可能性もある。そうなってくると、ネット通販事業者のサービスは金融機関にとって脅威となる。

 現在、金融庁は再編がなかなか進まなかった地銀の状況に業を煮やし、トップダウンで地銀の再編を推し進めようとしている。ネット通販事業者によるこうした金融サービスの拡大は、地銀の再編劇にも少なからず影響を与える可能性がある。

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