ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

富の偏在が進む米国。だが日本もそれに劣らない格差大国

 

 米国で100万ドル(約1億円)以上の金融資産を持つ世帯が1000万世帯に達しつつあることがコンサルティング会社の調査で明らかになった。

wallstreet

 米国の調査・コンサルティング会社スペクトレム・グループは2014年3月10日、住宅を除く純金融資産が100万ドルを超えている世帯の数が2013年には963万世帯であったとする調査結果を発表した。
 リーマンショック直後には670万世帯まで落ち込んでいたが、金融危機直前の水準まで回復したことになる。100万ドルを超える世帯は2012年からの比較では60万世帯以上も増加しており、お金持ちはますます金持ちになっている状況がうかがえる。

 日本では米国は一部の人に富が集中した不平等な国というイメージが強く、マスコミの報道もそのような論調が主流である。確かに米国は富の偏在が激しく、一部の人が多くの富を独占しているというのは事実である。だが日本が米国と比べて圧倒的に平等かというとそうでもない。

 米国の総世帯数は約1億2000万(2010年)なので、今回の調査結果をこれに当てはめると、8%の世帯が資産1億円以上を保有していることになる。一方、日本でも貯蓄が4000万円以上ある世帯の割合いは8%程度ある(貯蓄のみで金融商品は含まれない)。
 4000万円と1億円の違いはあるが、日本でもお金持ちはかなりの数にのぼる。一方で、貯蓄が300万円に満たない世帯が25%存在しているという事実を考えると、日本も少数の富裕層に富が偏在していると解釈することが可能だ。

 米国が日本と最も異なっているのは、富裕層の資産が全体の富の7割を占めているという点である。一方、日本は資産4000万円以上の人が持つ富の全体に占める割合は40%程度である(日本の場合は二人以上の世帯が統計の対象なのでまったく同一には比較できない)。つまり米国は数少ない超富裕層が全体の数字を引っ張っているが、数千万円以上をお金持ちとするなら、日本も米国もたいして変わらないということになる。
 また日本の家計調査は貯蓄だけが調査対象となっている。富裕層は貯蓄の他に株式などを保有しているが、中間層以下の株式保有率は非常に低い。日本の富裕層が持つ金融資産は実際にはもっと多いかもしれない。

 日本は年間の所得という点でも、弱肉強食の代名詞といわれる米国社会並みになってきている。年間所得が全体の中央値の半分に満たない相対的貧困率は、日本と米国はほぼ同水準であり、欧州の2倍以上もある。

 米国では富の偏在が社会問題となっており、最近では攻撃対象がウォール街だけでなく、グーグルなどIT企業にも向くようになっている。一方の日本では表面的にはそうした動きは見られない。日本は多くの人が、格差社会であることをすでに受け入れているのか、それともそうした不満はマグマのように地下に溜まっているのか、果たしてどちらなのだろうか?

 - 社会, 経済 , ,

  関連記事

wintel
業績回復も岐路に立たされるMSとインテル。旧世代IT企業はスマホを攻めるべきか?

 マイクロソフトやインテルといった旧世代IT企業の業績に回復の兆しが見え始めてい …

dokushogakusei
大学生の4割が読書時間ゼロ。だが本離れに拍車がかかっていると断言するのは早い

 大学生の約4割は読書時間がゼロであることが、全国大学生協連(東京)の「学生生活 …

zaiseishuusi
政府が財政収支の試算を公表。2020年度PB黒字化は達成困難に

 政府は2014年7月25日、「中長期の経済財政に関する試算」を公表した。日本政 …

nagano
長野県が長寿1位の本当の理由は何か?大胆な仮説を立ててみると?

 厚生労働省は2月28日、都道府県ごとの長寿ランキングである「都道府県別生命表」 …

iryohi
政府内部で医療費削減の動きが活発化。財政出動が強化されれば、医療費にシワ寄せが?

 政府内部で医療費の歳出削減に向けた動きが活発化している。社会保障費は最大の支出 …

hoikuen
社会福祉法人の情報公開を徹底するだけでも、待機児童の問題は改善する可能性がある

 保育施設の規制緩和が進まず、待機児童の数が減らない理由のひとつに、既存の保育施 …

bukkajoushou
消費税の便乗値上げはあったのか?4月の東京都区部の消費者物価指数は2.7%上昇

 消費増税後、初の物価統計として注目されていた4月における東京都区部の消費者物価 …

hayashi
待機児童ゼロを実現した横浜方式は「方法論」ではなく「決断」。

 横浜市が「保育所に入れない待機児童をゼロにする」目標を達成したことで、「横浜方 …

bouekitoukei201310
貿易赤字の金額がジワジワと拡大。その先に見えてくるのは経常赤字への転落

 財務省は11月20日、10月の貿易統計を発表した。輸出額から輸入額を差し引いた …

tanbo
JA全中が農協改革案を受け入れ。今後は農業従事者のサラリーマン化が進む?

 JA全中(全国農業協同組合中央会)は2015年2月9日、政府・与党がまとめた農 …