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スカイマークの制服について組合が政府に指導を求めるってどういうこと?

 

 スカイマークが新型機就航のキャンペーンとして導入したスカート丈の短い制服が物議を醸している。この制服についてはネット上で賛否両論となっていたが、今度は、航空12社の客室乗務員で構成する労働組合がこれを批判する事態となった。だが、なぜか労働組合であるにも関わらず、会社と交渉するのではなく、国に指導を求めるという奇妙な内容となっている。

skymark

 スカイマークでは、5月末から新型機を導入するのに合わせて、新型機に搭乗する客室乗務員にキャンペーンとしてスカート丈の短い制服を着用させる。キャンペーン終了後は通常のポロシャツ姿の制服に戻すという。

 ネットなどではそのスカート丈の短さをめぐって賛否両論となったが、今度は客室乗務員の組合組織である客室乗務連絡会がこれに噛みついた。
 同連絡会ではスカイマークの制服が、保安業務への支障がある、セクシュアルハラスメントの観点から問題がある、などとして国に指導を求める要請書を提出したという。

 同連絡会は、航空労働者の組合49組合約8500名からなる航空労組連絡会の専門部ということなので、直接会社と交渉する役割は担っていないのかもしれない。だが組合の関連組織であることは間違いない。
 スカイマークの制服には賛否両論があるが、もし着用する従業員がこれを問題視しているというのであれば、まずはスカイマークの従業員と会社が交渉すべきテーマということになる。この状態において、組合員に会社から何らかの圧力がかけられる事態になった時に、はじめて会社横断の組合組織が必要となるはずである。同連絡会が、いきなり政府に訴え出た理由は今のところ不明である。

 客室乗務員連絡会の会員の詳細は不明だが、同連絡会のWebサイトでは、スカイマーク社員の反応について「各社の客室乗務員の友人つながりで聞いた話では」という前置き付きの形で掲載しており、当のスカイマークから参加するメンバーがいないことをうかがわせる内容となっている。

 組合員が存在しない会社に対する見解を発表したり、会社と交渉せず、直接政府に行政指導を求めるという姿勢は、労働組合の存在意義や会社に対する交渉力の否定につながりかねない。労働者の権利保護という観点からすると、むしろ逆効果の可能性もある。

 ネットなどでは、以前から続いている大手航空会社によるスカイマークいじめの一環であるとの主張も見られる。その真偽のほどはともかくとして、かつては左翼運動の巣窟といわれた労働組合の状況が様変わりしたことだけは間違いない。
 会社との交渉を経ずして、いきなり政府に訴え出るという、今回の一連の出来事は、労働組合の形骸化が行き着くところまできたことを示しているのかもしれない。

 - 社会, 経済 ,

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