ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

スカイマークの制服について組合が政府に指導を求めるってどういうこと?

 

 スカイマークが新型機就航のキャンペーンとして導入したスカート丈の短い制服が物議を醸している。この制服についてはネット上で賛否両論となっていたが、今度は、航空12社の客室乗務員で構成する労働組合がこれを批判する事態となった。だが、なぜか労働組合であるにも関わらず、会社と交渉するのではなく、国に指導を求めるという奇妙な内容となっている。

skymark

 スカイマークでは、5月末から新型機を導入するのに合わせて、新型機に搭乗する客室乗務員にキャンペーンとしてスカート丈の短い制服を着用させる。キャンペーン終了後は通常のポロシャツ姿の制服に戻すという。

 ネットなどではそのスカート丈の短さをめぐって賛否両論となったが、今度は客室乗務員の組合組織である客室乗務連絡会がこれに噛みついた。
 同連絡会ではスカイマークの制服が、保安業務への支障がある、セクシュアルハラスメントの観点から問題がある、などとして国に指導を求める要請書を提出したという。

 同連絡会は、航空労働者の組合49組合約8500名からなる航空労組連絡会の専門部ということなので、直接会社と交渉する役割は担っていないのかもしれない。だが組合の関連組織であることは間違いない。
 スカイマークの制服には賛否両論があるが、もし着用する従業員がこれを問題視しているというのであれば、まずはスカイマークの従業員と会社が交渉すべきテーマということになる。この状態において、組合員に会社から何らかの圧力がかけられる事態になった時に、はじめて会社横断の組合組織が必要となるはずである。同連絡会が、いきなり政府に訴え出た理由は今のところ不明である。

 客室乗務員連絡会の会員の詳細は不明だが、同連絡会のWebサイトでは、スカイマーク社員の反応について「各社の客室乗務員の友人つながりで聞いた話では」という前置き付きの形で掲載しており、当のスカイマークから参加するメンバーがいないことをうかがわせる内容となっている。

 組合員が存在しない会社に対する見解を発表したり、会社と交渉せず、直接政府に行政指導を求めるという姿勢は、労働組合の存在意義や会社に対する交渉力の否定につながりかねない。労働者の権利保護という観点からすると、むしろ逆効果の可能性もある。

 ネットなどでは、以前から続いている大手航空会社によるスカイマークいじめの一環であるとの主張も見られる。その真偽のほどはともかくとして、かつては左翼運動の巣窟といわれた労働組合の状況が様変わりしたことだけは間違いない。
 会社との交渉を経ずして、いきなり政府に訴え出るという、今回の一連の出来事は、労働組合の形骸化が行き着くところまできたことを示しているのかもしれない。

 - 社会, 経済 ,

  関連記事

kyuyomeisai02
今年の春闘も昨年に引き続き高い伸び。全体への波及効果はどのくらいか?

 経団連は2015年4月16日、2015年の春闘について1次集計を取りまとめた。 …

amazondrone
米国が無人機の商用利用ルールの原案を提示。本格普及に向けて動き出す

 米当局がとうとう無人機(ドローン)の商用利用に向けて本格的に動き始めた。実際に …

aribabakinyu
シャドーバンキングといっても幅が広い。アリババや百度でも扱っている。

 中国では、いわゆる影の銀行(シャドーバンキング)による過剰融資が大きな問題とな …

joseikourei
日本女性は再び長寿世界1位に。今後は寿命の「長さ」ではなく「質」にも目を向けるべき

 厚生労働省は7月25日、日本人の平均寿命に関する最新の調査結果を発表した。20 …

businessman07
厚労省のブラック企業調査。労働行政のパンドラの箱を開けてしまったとの声も

 厚生労働省は2013年12月17日、若者の使い捨てなどが疑われる、いわゆる「ブ …

girishagikai
ギリシャの国民投票は緊縮策にNo。約束手形の発行となれば、事実上のドラクマ復活?

 IMF(国際通貨基金)など国際機関に対する支払いができない状態にあるギリシャで …

africa
国連の世界人口予測が示す、中国の失速と米国の躍進。総人口ではアフリカが急進

 国連経済社会局は6月13日、世界人口展望の最新報告を発表した。それによれば、現 …

no image
ナイジェリアの公立学校で中国語教育始まる。国家覇権と言語は一体の関係

 中国が積極的に開発援助を行っているアフリカのナイジェリアで、公立学校における中 …

young
EUの失業率が過去最悪で若年層対策に1兆円投入。日本での関心は低いまま

 EU(欧州連合)首脳会議は6月27日、若年層の失業対策に2年で総額80億ユーロ …

ryusigun
中国鉄道省元トップに執行猶予付きの死刑判決。事実上の減刑に国民からは批判の声

 中国最大の利権官庁であり汚職の温床ともいわれてきた鉄道省の元トップに対する汚職 …